商工会議所会頭が「相続税廃止」を主張

商工会議所会頭が「相続税廃止」を主張. April. 05, 2008 04:03. bae2150@donga.com. 孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会頭（写真）は４日、「相続税は未実現利益に対する課税なので廃止すべきだ」と主張した。 孫会頭は、同日ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで韓昇洙（ハン・スンス）首相を招待した中で開かれた全国商工会議所会長団の午餐会で「相続税を納付するためには相続された株式や不動産を売らなければならないケースが多く、経営権の維持さえ危うくなりかねない」と述べた。 孫氏は「相続税を廃止する代わりに相続財産を処分する時点に資本利得税（譲渡所得税）を課する方策を検討する必要がある。カナダ、豪州、イタリアなどがすでに相続税を廃止しており、米国も廃止を進めている」と付け加えた。 これに対し、韓首相は「現在、相続税と贈与税の見直し方を話し合っているところだ。中小企業にとってはかなり重要な問題なので更なる検討が必要だ」と述べたと、懇談会に陪席した李鉉鉊（イ・ヒョンソク）大韓商工会議所常務が伝えた。 孫会長はまた、「海外で発生したインフレ・ショックを最小限に収めるためには、原料や中間財価格の安定に重きを置くべきだ」と合理的な物価対策を要請した。 さらに、「贅沢品中心に課されるのが原則である個別消費税（旧特別消費税）が製造業の必須原料である産業用重油と液化天然ガス（ＬＮＧ）にも課されるのは間違っている」と指摘した。 孫会長は、三星（サムスン）特別検察官捜査と関連し「長期間続いているので、できるだけ早く決着をつけてほしい」と建議した。 これに対し、韓首相は「申し上げにくいのだが、仏教界と経済界などでそのような雰囲気がある」と即答を避けた。