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原油高で世界経済は「くしゃみ」、韓国は「インフルエンザ注意報」

原油高で世界経済は「くしゃみ」、韓国は「インフルエンザ注意報」

Posted June. 05, 2008 06:35,   

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経済協力開発機構(OECD)は今年、韓国の経済成長率予想を5.2%から4.3%へと大幅に下方修正した。韓国のみならず、OECD加盟国、30カ国のほとんどの成長率予想を下方修正し、世界経済が急激な減速の局面に差し掛かっていると指摘した。

OECDは4日、このような内容を盛り込んだ「2008年上半期の経済展望」と題した報告書を発表した。

●不安な韓国経済

同報告書によれば、OECDは、韓国の今年の成長率を昨年末の予想より0.9%ポイント下げた。同期間、加盟国全体の成長率予想が平均0.5%ポイント下がったことを考えれば、韓国の下落幅は異常に高い水準だ。

今回のOECDの予想値(4.3%)は、韓国開発研究院(4.8%)、韓国銀行(4.7%)、三星(サムスン)経済研究所(4.7%)、LG経済研究院(4.6%)など、国内予想機関より大幅に低い。外部から見る韓国経済の状況はさらに悪いということ。

西江(ソガン)大学の金廣斗(キム・グァンドゥ)経済学科教授は、「OECDなど海外の各予想機関では原油高や穀物価格上昇によるインフレが、韓国の内需市場にマイナス影響をさらに及ぼすと見ているようだ」と話した。

実際、OECDは、今年の民間消費増加率が当初の予想より1.1%ポイント低い3.2%に止まる上、韓国経済の支えとなっている輸出増加率も、昨年末の予想より2%ポイント低い8.6%に止まると見ている。

さらに、各企業の今年の固定投資規模は、昨年比1.8%増に止まるものと予想している。前回は4.4%増えるものと予想したが、最近の冷え込んだ投資心理を考慮し、大幅な下方修正を行った。OECDの分析どおり、韓国の最近の設備投資は減少傾向にあり、住宅景気の低迷で建設の受注数も減りつつある。

また、韓国内物価の上昇率は、従来の2.8%から4.0%へと、1.2%ポイント上方修正し、国内総生産(GDP)比経常収支の赤字比率は0.2%から0.8%へと引き上げた。

通貨危機当時の1998年は、所得比家計負債比率は85%水準だったが、昨年末基準では、150%まで高騰し、家計負債が経済への危機要因となりかねないと指摘した。

今年は、このように各経済指標が概ね、低迷する見通しだが、来年は李明博(イ・ミョンバク)政権の企業に友好的な政策が効を奏し、年間5%の成長率を示すだろうと予想している。

●原油高ショック、各国へと広がる

OECD加盟国の経済成長率は、今年平均で1.8%程度になるものと予測した。昨年末予想は2.3%。

米国の今年の成長率は、昨年末には2.0%にはなるものと予想されたが、今年6月には1.2%へと0.8%ポイント下がった。EU諸国の成長率予想も平均1.9%から1.7%へと下がった。

これは、△原油高、△住宅景気の低迷、△サブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の焦げ付き問題による金融市場の不安などから、世界経済が全般的に厳しいためというのがOECDの分析だ。

サブプライムローンの焦げ付き問題は、落ち着きを取り戻したものの、米国不動産市場が冷え込み、住宅価格が急落したり、米国景気の低迷が予想より長引いたりすれば、世界経済が揺るぎかねないと見ている。また、韓国のように原油高や食料品価格の上昇で、各国のインフレへの可能性が高まったことも、経済を脅かす要因となっている。OECD加盟国の今年の平均的な物価上昇率は2.2%で、昨年予想より0.1%ポイント高まった。

●「減税も必要だが、政府支出も節減」

OECDは成長率引き上げのため、減税政策や規制改革を推進するものの、政府支出を減らす構造改革が必要だと見ている。民間企業や個人が働く環境を整えることも重要だが、財政が不良化する可能性もあるというわけだ。

現状と関連して民間の専門家は、企業投資を回復する政策や物価を安定させるための政策を並行しなければならないと見ている。成長率向上や物価安定のうち、片方に政策が集中すれば、特定の経済主体が回復不可能なぐらいのダメージを受けることもありうるからだ。

現代(ヒョンデ)経済研究院のチュ・ウォン・マクロ経済室長は、「税金を引き下げたり、主な生活必需品の流通構造を改善したりすることで、物価を管理する一方、規制を緩和し、法人税を引き下げるなどの投資活性化のための政策を計画どおり推進しなければならない」と話した。



legman@donga.com peacechaos@donga.com