政府が来月から来年６月までに期間限定で１３８０万人の労働者と自営業者に１人あたり最高２４万ウォン、計３兆１４００億ウォンの現金を支給する方針を固めた。また、バス、貨物車、沿岸貨物船など公共交通および物流事業者、農・漁民、１トン以下の貨物車所有者には最近の燃料価格急騰分の半分程度が支援される。
政府とハンナラ党は８日午前、首相公館で高官級の政府与党間協議会を開き、このような内容を柱とする「燃料高克服総合対策」を確定し、発表した。今回の措置は、所得が低く所得税の納入対象外である階層にも条件なしに還付金を支給するもので、韓国で実施されるのは初めて。
同対策によると、来月１日から１年間の期間限定で、年収３６００万ウォン以下（昨年ベース）の労働者は、所得レベルによって４区間に分け、年６万〜２３万ウォンの燃料価格還付金を受けることになる。支援対象は、全体労働者１３００万人の７８％である９８０万人だ。
全体自営業者は４６０万人のうち、総合所得金額が２４００万ウォン以下（昨年ベース）である４００万人にも年６万〜２４万ウォンが支給される。
バス４万９０００台、貨物車３３万７０００台、沿岸貨物船２０００台に対しても燃料価格還付金が支給される。現行の燃料油税の連動補助金制度を維持し、軽油価格が基準価格である
１リットル＝１８００ウォンの大台を突破し、燃料価格の上昇分の５０％を新たに支援することを決めた。
農・漁民にも同じように軽油価格が１８００ウォン以上値上がりした部分に対し、半分を燃料価格還付金として支給する。基礎生活受給者や次上位階層（潜在貧困層）のうち、重症障害者には月２万ウォン程度の原油価格補助金が支援される。
１トン以下の貨物車の所有者も、軽自動車や軽ワゴンと同様に年間１０万ウォンの枠内でガソリンと軽油は１リットル＝３００ウォンずつ、液化石油ガス（ＬＰＧ）は１４７ウォンずつ割引されることになる。
政府与党はまた、中長期的に石油製品市場の競争を促し、流通構造を改善させることに決めており、公共交通手段の利便性をはかるため、ソウル—首都圏間の広域バスにも統合乗換割引運賃制度を第４四半期（１０〜１２月）から施行する方針だ。さらに、来年１月からは広域急行バス免許制度を導入、ソウル—首都圏間の通勤時間を大幅に短縮する計画だ。
今回の対策には、計１０兆４９３０億ウォンがかかるが、昨年世界余剰金の残高４兆９０００億ウォンと今後１年間新たに納められるものと予想される税収を活用する予定だ。姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官は、「ドバイ原油が１バレル＝１７０ドルを突破し、燃料油税の引下げなど、非常対策を新たに検討する」と話した。
higgledy@donga.com parky@donga.com
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