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欠陥記事で企業脅すネット新聞の醜態、ポータルサイトが温床

欠陥記事で企業脅すネット新聞の醜態、ポータルサイトが温床

Posted June. 17, 2008 03:55,   

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先月末、大手企業のA社の関係者たちは、ある有名なインターネットポータルサイトに掲載された記事を見て仰天した。グループ内の勢力地図を分析した記事の内容が、事実とはまったく違っていたためだ。

A社広報室の社員たちは、記事をポータルサイトに供給したインターネットメディアに電話をかけて抗議した。同メディアの幹部は、記事を削除する見返りとして5000万ウォンを要求した。A社はこれを拒否し、法的に対応すると明らかにすると、同メディアの幹部は、「それなら、引き続き悪意に満ちた記事をポータルサイトに掲載する」と脅迫した。

韓国の各企業では、インターネットブームに乗って、雨後のたけのこのようにできた低俗な多くのインターネットメディアの横暴に苦しんでいる。このようなおかしな構造を可能にした核心的要素は、ほかならぬインターネット・ポータルサイトだ。

●「1、2度では終わりません」

B社は今年初頭、所属系列会社の協力会社と関係したある会社の社員に、しばらくの間苦しめられた。同職員はB社の情報を盗んだ後、自分でインターネットメディアを作っては、「記事にしようと思うが、釈明することがあれば釈明せよ」と通告してきた。会社のほうでさしたる反応を示さないと、「記事を書かずに済ませることもできる」として金を要求したが、再び断られると、同メディアはほかの週刊誌やオンラインに、B社を扱った「不当な記事」を再び掲載する方法で、引き続き攻撃を加えてきた。

C社は最近、一部の低俗なインターネットメディアに苦しめられた末、ついに会社内に対策チームまで設けた。同社の関係者は、「これらのメディア同士の一種のネットワークがあり、1、2ヵ所の要求に応じることではすまない」とした上で、「対策チームを設けたものの、適当な法的対策がなく、心配だ」と話した。

文化体育観光部によれば、正式に登録した「インターネット新聞」は、現状への調査が始まった05年末の286紙から、昨年は927紙へと3.24倍も急増した。政府当局者は、「登録しないまま、インターネット新聞という形で『情報』を提供しているところの方が、登録メディアより多いだろう」と語った。

登録の要件はあるものの、形骸化して久しい上、コントロールや自浄能力を失った一部のインターネットメディアの凶暴さは度を越えているというのが、企業関係者たちの共通の指摘だ。各企業の広報室の職員の間では、「会社を辞めてから、インターネットメディアでも作って一儲けしよう」という自嘲の混じった冗談がはやるほどだ。

●ポータルサイトにカネ払って記事掲載するメディアも?

各企業が彼らの脅迫を無視できないのは、その背後に「ポータルサイト」があるためだ。

最近、韓国広告主協会の主催で、60人あまりの企業関係者やネイバー、ダウムなどの主要ポータルの関係者たちが出席する中で開かれたセミナーでは、各企業の関係者から「ポータルサイトは事実上、メディアとして機能しているが、記事に対する責任は取ろうとしない」という批判が相次いだ。

ある大手企業の関係者は、「一部の正体不明のインターネットメディアが、大手ポータルサイトにカネを払ってコンテンツを提供していることは、業界ではすでに周知の事実だ」と話した。しかし、ポータルサイトやメディアの側は、これを強く否定している。

昨年末から、あるインターネットメディアに苦しめられているD社の関係者は、「このようなメディアが電話をかけてきて真っ先に切り出す言葉は、『我々はポータルサイトにニュースを提供するメディア』だ」と述べ、「ポータルサイトは彼らにとっては最大の武器であり、命綱だ」と語った。

国内の主要大手企業には、毎月、このような強迫まがいの要求が20〜30件に上るという。ある大手企業の関係者は、「記事のうち、1、2件ぐらいは事実であることもありうるので、これらのメディアの要求どおり金を渡す企業も少なくないだろう」と伝えた。

これについて、あるポータルサイト関係者は、「問題のあるメディアとの契約を打ち切ろうとしても、いたるところから圧力がかかってくる」と話した。