政府は、来月から運輸業従事者と農漁業従事者に対して、軽油価格上昇分（１リットルあたり１８００ウォン基準）の５０％を、油価連動補助金の形式で支援することにした。
政府は１７日、ソウル市鍾路区世宗路（ジョンノグ・セジョンロ）の政府中央庁舍で、韓昇洙（ハン・スンス）首相が出席する閣議を開き、このような内容の地方税法改正案を議決した。
燃料価格連動補助金は、今年７月から来年６月３０日までの１年間、時限付きで施行される。支援対象になるのはバス、貨物車運転手、沿岸貨物船の船主、農漁業従事者だ。
政府は、走行税率を３２％から３６％に引上げて財源をつくるものの、走行税の引上げ分だけ、交通、エネルギー、環境税率を引下げ、国民の負担が重くなるのを防ぐことにした。
行政安全部の関係者は、「軽油価格の上昇のため、生計に負担が生じる運輸業従事者や農漁業従事者が、今回の対策で恩恵を受けるだろう」と話した。
改正案は、首都圏以外の地域にある会員制ゴルフ場の取得税率を１０％から２％に下げ、土地分や建築物分の財産税率を４％から２％に引下げる内容も含まれている。
uni@donga.com
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