大手新聞に広告を掲載する企業を脅迫する一部勢力が凶暴化し、自分たちの要求を受け入れない一部の企業の株価を人為的に引き下げようとする動きとして現れているのを受け、金融当局が調査に乗り出した。
最近、一部の証券専門サイトや大手ポータルなどには、広告中止の脅迫に応じない製薬業社のＳ社や食品業社のＮ社、情報技術（ＩＴ）中小企業のＴ社などについて、「消費者の不買運動などで株価は半分までに下がるだろう」という書き込みが掲載された。
このような書き込みのうち、ひどい場合は、「該当株式を持っている人々は皆、売り払おうう」と述べ、「単なる不買運動に止まらず、株式を投げ売りすれば企業への最高の圧迫となるだろう」と煽動するなどした。
また、「国民の世論でダウム（ポータルサイト）の株価が上がるのを見たまえ。Ｓ社はこのまま行けば、株価が半分にまで下がる」、「不買運動の拡散や株価暴落の予想。早く逃げ出そう」という書き込みもある。
これらの勢力は特定企業が不買運動の対象となっており、今後株価が下がるだろうという根拠のない展望を集中的に提起するやり方で株主たちの不安をあおり、該当企業に直接的な打撃を与えるためのものと思われる。
特に、このような「株価引き下げ」の扇動は、匿名のネットユーザーを装い、経済的な利益を得ようとする不法組織によって悪用される余地が少なくなく、善意の被害企業や株主が量産される可能性もある。
証券取引法の第１８８条４項１号は、「不当な利益を得るため、故意に虚偽の事実、その他の風説を誘導したり、偽計を使う行為」を、不公正相場調整の行為と規定している。
このような動きは今月中旬、広告主への脅迫の震源地となったダウムのオンライン討論掲示板「アゴラ」に、「企業が最も恐れているのは株価が下がることだ。このような運動が活発化すれば、おそらく株式コミュニティにおいても、大騒動になるはずだ」という書き込みが掲載されてより、本格化した。
これに対して、該当企業の株主らは、「事実上の株価操作にあたり、絶対に許せない犯罪行為だ」とし、「このようなことを行った人たちを必ず探し出して、処罰すべきだ」と訴えた。
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