８８年のソウル五輪以来ちょうど２０年、政府と公共機関の乗用車２部制（車のナンバープレート末尾番号の偶数と奇数によって通行制限する交通規制）が施行（同月１５日から）されるなど、同月７日から公共部門が「第３次オイルショック」状況に備えた非常体制に入る。政府および公共機関を訪れる市民も乗用車２部制に従わなければならない。
政府は６日、首相公館で韓昇洙（ハン・スンス）首相が関係長官会議を開き、「国際原油価格がドバイ油現物価格ベースで、バレル＝１４０ドルを超え、『第１段階原油高危機管理計画』を早期実施する方針を固めた」と発表した。
政府はこれを受け、中央政府、自治体、市道教育庁、公共機関など８１９機関でソウル五輪以来はじめて、乗用車２部制（奇数偶数制）を実施する。たとえば、政府や公共機関のサービスを受けるための市民も、奇数の日には車のナンバープレート末尾番号が奇数の車を利用して行かなければならない。
官用車運行の３０％削減、適正室内温度および昇降機使用の制限強化、公共施設物のイルミネーションの使用禁止および街路灯の隔灯制度（街路灯を一個置きに灯す制度）も義務付けることにした。
同日、韓首相は関係長官会議の冒頭発言を通じ、「第３次オイルショックに見舞われるのではないのかという懸念の声がある。省エネ策は選択ではなく、生存問題」と強調した。政府は当初、国際原油価格がドバイ油ベースで１５０ドルを超えれば、「段階別危機管理計画」を実施する計画だった。ところが４日、国際原油価格がドバイ油ベースで１４０．７０ドルを超えるなど、高止まりが続くため、公共部門から「段階別危機管理計画」を早期実施することを決めた。
姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官は、「民間部門にはまず省エネを呼びかけるものの、国際原油価格が１７０ドルを超えれば、『第２段階危機管理計画』を実施し、民間にも乗用車の曜日制（各車ごとに1週間に1日だけ運転してはいけない曜日を決める制度）、エネルギー消費の多い業者に対する営業時間の制限、エレベーターの運営などを制限する方策を視野に入れている」と説明した。
政府は省エネ状況をチェックし、石油の受給動向を分析するため、首相と民間人が共同委員長を務める官民合同の「国家エネルギー非常対策委員会」も運営する方針だ。
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