在韓外資系企業１０社の中７社は今年下半期（７〜１２月）には韓国に投資しない計画だという。
大韓商工会議所は１０日、在韓外資系企業８４５社を対象に、「在韓外資系企業の投資展望と課題」を調査した結果、回答企業の６８．９％が、「今年下半期には投資計画がない」と答えたと発表した。「投資計画がある」と答えた企業は全体の３１．１％だった。
下半期の投資環境と関連しても、回答企業の５７．９％は、「悪化するだろう」と予想している。２８．１％は「現在と変わらないだろう」、１４．０％は「好転するだろう」と答えた。
下半期に投資環境が悪化すると予想した企業はその理由として、「為替レートと金利の不安」（３４．５％）、「韓国景気の鈍化」（３１．６％）、「物価不安定」（２９．９％）、「労使与件の悪化」（２．９％）などをあげた。
また、回答企業が主要国の投資環境を七つの分野にわけて評価した結果、韓国は５点満点のなか２．８９点を得た。これは、シンガポール（３．６０点）、香港（３．５１点）、米国（３．４６点）、台湾（３．１８点）、日本（３．２５点）より低く、中国（２．７１点）よりはやや高い水準だ。
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