韓電の発電子会社—ガス公社などの民営化方針を白紙化

韓電の発電子会社—ガス公社などの民営化方針を白紙化. July. 18, 2008 08:07. havefun@donga.com bae2150@donga.com. 政府は韓国電力公社（韓電）の発電子会社と韓国ガス公社など、当初公企業民営化の中核対象として取り上げられていた主要エネルギー公企業の民営化を進めない方針を固めた。公企業の民営化の進め方も、「一括推進」から「段階的な推進」に緩和するように方針を変えている。 ただし、エネルギー関連公企業のうち、韓国電力技術と韓電ＫＰＳなど、公共料金とあまり関わりのない公企業の民営化は引き続き進めることにした。 政府は１７日、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官が出席した危機管理対策会議でこのような内容の公企業先進化策を非公開の案件として話し合った。 企画財政部の高官は、「公共料金と密接な関連のある韓電の発展子会社と韓国ガス公社を民営化対象から外す方針を決めており、韓国地域暖房公社に対しても民営化問題を見直している」と明らかにした。 この高官はまた、「公企業の民営化を一括推進すれば衝撃が大きくなる可能性もあるので、該当公企業の主管省庁が中心になって民営化を段階的に進める方針だ」と付け加えた。 政府は韓国空港公社と仁川（インチョン）国際空港公社は、それぞれ民営化を進め、大韓（テハン）住宅保証も民営化の対象としてリストアップされた。ただ、韓国鑑定院は検討結果、公的機能が相当なものとして評価され、民営化の対象外とする方針だ。 統合の対象だった輸出入銀行と輸出保険公社は、統合の相乗効果がないものと判断し、統合しないことに決めた。 政府が民営化方針の舵を切ったのは、「ろうそくデモ政局」を経て、政治的なリスクが高まったためと受け取められる。与党であるハンナラ党も最近、「公企業の民営化は、優先順位の高い課題ではない」と強調している。 これを受け、李明博（イ・ミョンバク）政府の中核の国政課題だった公企業の民営化が尻すぼみになってしまうのではないかという懸念の声も出ている。