大学授業料の負担軽減に向けた政府の努力にもかかわらず、第２学期の学費ローン金利が８％台に引き上げられる見通しだ。
２０日、教育科学技術部（教育部）によると、学費ローン金利に決定的な影響を及ぼす５年満期の国庫債金利が大幅上昇し、第１学期に７．６５％だった学費ローン金利が、第２学期には８％台前半に引き上げられる動きを見せている。
今年上半期までも４％台だった５年満期の国庫債金利は、最近６％台前半まで急騰し、なかなか下がる兆しが見えない。学費ローンを担当する住宅金融公社も累積損失の補填などを理由に手数料の引き上げを要求し、利上げにさらなるプレッシャーになっている。
このため教科部は、学費ローン金利が８％強まで上昇するのは避けられないとみている。
教科部の関係者は、「学費ローン金利は政府が任意に決めるのではなく、市中金利によって決まるため、強制的に下げることはできないが、最大限引き上げ幅を縮めるために努力している」と話した。
第２学期の学費ローン金利を毎年７月初めに発表してきた教科部は、市場の金融状況を見守ったうえで、今月末に金利を決めるという方針だ。
これに先立ち、教科部は今年６月の「教育分野の庶民負担軽減対策」を通じて、学費ローン金利に対する政府の利子支援を拡大することを決めた経緯がある。
教科部は、所得区分１０位のうち、下位３〜５位に対しては政府の利子率の支援分を２％から３％に拡大し、支援がなかった所得区分６、７分位にも１％を支援することにした。
foryou@donga.com
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