世界的な景気低迷により、先月の国内自動車業界の内需販売が、３年９ヵ月ぶりの最低値に落ち込んだ。
ルノー三星（サムスン）自動車は、先月２４日から来年１日１日にかけて、釜山（ブサン）工場の稼動を全面中止するなど、国内の自動車メーカー５社が減産幅を拡大している。
１日、自動車業界によると、１１月に韓国内自動車メーカー５社が国内で販売した車台数は、昨年同月（１０万３４３２台）に比べて２８．２％減少した７万４２１７台だった。１ヵ月前の１０月に比べては２９．８％も減少し、０５年２月（７万２４１６台）以来の最低値だ。
また、ルノー三星自動車は、「国内外の需要減少で、１２月２４日から来年１月１日にかけて、期限付きで釜山工場の稼動を中止する」とし、「ただ、クリスマスや週末を挟んでいるだけに、実際の稼働中止日数は５日になる」と発表した。
ＧＭ大宇（テウ）自動車は、富平（プピョン）第２工場の稼動を１日から中止しており、現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車は、小型車を生産する一部の工場を除いた工場全体で残業と週末の特別勤務をすでになくした。
一方、大統領府は、国内自動車メーカー各社と接触し、部品メーカーの稼動中止など、生産量の削減に伴う影響拡大の食い止めに乗り出した模様だ。
大統領府関係者は同日、「一部の自動車メーカーの社長らを今日、大統領府に招いて、自動車業界が求める税制恩恵などを政府として積極的に検討する代わり、業界ではハイブリッド自動車ラインの新設などで、段階的な増産効果を生み出せるような対策を探ることで一致した」と伝えた。
この関係者は、「自動車業界は、どの分野よりも生産ラインの中止による雇用削減など、下請け会社の打撃が即座に現れる」とし、「金融危機に次ぐ実体経済の危機が、自動車業界全体に広がるのを最小限に止めるため、政府を挙げての政策が近いうちに集中的に出されるだろう」と話した。
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