家計は余裕資金を貯蓄し、企業はこの金を借りて投資を行う経済の「好循環構造」が揺らいでいる。住宅ローンをはじめ負債が足かせとなって貯蓄は減る一方だが、企業は稼いだ資金を銀行に貯めている。「家計は貯蓄、企業は投資」という経済主体の伝統的な役割が逆転している。
２日、韓国銀行によると、昨年末、企業各社による預金銀行の総貯蓄は２１５兆７９７億ウォンと、０８年末（１７７兆３３６４億ウォン）より、３７兆７４３３億ウォン（２１．３％）が増加し、史上最大の上げ幅を記録した。特に昨年、企業貯蓄のうち１年以上の長期預金が占める割合は８５％に達し、クレジットカードによる不良事態に見舞われた０３年（８６％）以降最も高かった。稼いだ金を投資せず、長期間銀行に貯めておく企業がそれだけ多くなったことを意味する。
一方、投資の源である家計貯蓄は、依然低迷している。家計が銀行に預金した金は、昨年末現在、３６０兆５３３８億ウォンと、０８年（３２６兆６１５１億ウォン）に比べ、１０．４％増に止まった。０８年の伸び率（１．５％）に比べ、小幅に減少したものであり、企業貯蓄の伸び率の半分にも達していない。それさえ、家計貯蓄のうち、相当部分は株やファンドに投資した金を、銀行預金にそのまま移したものであり、昨年の家計貯蓄率（税金や利息を除いた仮処分所得のうち、消費後に残った金の比率）は、史上最低水準だった０８年（２．５％）と同様だったり、むしろ下落したものと見られる。
家計が貯蓄を増やせないのは、昨年の景気低迷を受け、所得は横ばいなのに、負債は大幅に増えたためだ。昨年の１世帯あたりの平均所得は４１３１万ウォンと、１年前より６０万ウォン（１．５％）伸びたものの、１世帯あたりの負債は４３３７万ウォンと、２０９万ウォン（５．１％）も増加した。
専門家らは今年、出口戦略が実施されれば、金利引き上げによる家計の利息負担が増え、家計貯蓄はさらに減るだろうと指摘した。現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は、「雇用が増え、家計所得が改善されない状況下で、金利が引き上げられれば、家計貯蓄の減少や企業投資の減少、消費萎縮に繋がる悪循環が現れかねない」と話した。
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