政府は、開発途上国に対する国際社会の支援のあり方を、社会福祉から経済および社会発展に向け必要なインフラ構築へと主要２０カ国（Ｇ２０）に提案する方針を固めた。これは、１１月ソウルで開かれる第５回Ｇ２０首脳会議で、「コリア・イニシアチブ（Korea Initiative）」として公式発表される。３１日、Ｇ２０首脳会議準備委員会（準備委）によると、政府はソウルＧ２０首脳会議で、議長国の資格で提案する主要議題として、途上国の開発問題に決め、途上国に対し、新しい支援のあり方を国際社会へ提案する計画だ。途上国が、自力で経済成長できるよう、通信網および道路施設、産業施設を構築するとともに、産業人材を養成する方向へ支援を進めるのが、同提案の柱だ。
これまで国連、世界銀行（ＷＢ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主要国際機関は、疾病の撲滅、進学率および食料確保率の向上、乳幼児の死亡率の低下など社会福祉部門に重きを置き、途上国を支援してきた。準備委の関係者は、「途上国に対する国際社会の支援策を変更することで、Ｇ２０の非メンバー国にも、Ｇ２０へ関心を持たせるきっかけを作る計画だ」と説明した。
政府が、途上国に対する経済および社会インフラ支援を強調することになったのは、最近、国際機関と先進国から、社会福祉中心の途上国支援策のあり方に問題提起する声が相次いでいるためだ。このような支援策は、途上国国民の生活環境を一時的に改善する効果はあるが、途上国が自立・成長できるようなインフラが欠いているため、国際社会の支援に依存し続けることを余儀なくされているということだ。
韓国が、第２次世界大戦以降、産業インフラの確保に積極的に取り組み、経済大国の仲間入りできた代表的な国だということも、政府が開発問題で、経済および社会インフラ中心の支援を強調することになった背景だ。企画財政部の関係者は、「国際社会に途上国への支援策のあり方を変化させるように働きかける際、韓国は先進国と途上国間の橋渡し役となり、経済成長モデルとノウハウを世界の途上国に伝える効果が期待できる」と述べた。
準備委は、最近、一部のＧ２０メンバー国に、韓国が構想中の途上国支援策を説明した結果、よい反応が得られたと明らかにした。準備委は、６月２６、２７日にカナダのトロントで、開かれる第４回Ｇ２０首脳会議で、開発問題について説明し、具体的な履行策を１１月ソウル首脳会議の際に発表する方針だ。
turtle@donga.com
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