昨年１１月１１日、株式市場を揺るがした「オプションショック」の主犯と名指されたドイツ銀行が、国内で再び別の株価操作事件により、最近、裁判所から有罪判決を受けたことが明らかになった。
グローバル投資銀行（ＩＢ）が、国内で株価操作で実刑を言い渡されたのは初めて。単なる株価操作ではなく、派生商品取引と連携した株価操作が有罪と認められたのも初めてのこと。これを受け、今回の判決は、昨年のオプションショック事件をはじめ、検察が捜査している複数件の派生商品株価操作事件に影響を及ぼすものと見られる。
●国内のグローバルＩＢ、初の実刑判決
ソウル中央地裁・刑事２４部（趙漢暢部長判事）は、先月２８日、ドイツ銀行・香港法人の元韓国担当取締役のソン某被告が、韓美（ハンミ）銀行の株価を操作したとして、懲役２年６ヵ月に執行猶予３年を言い渡した。
裁判部によると、ソン被告は０３年４月、大韓（テハン）電線の資金チーム長から、韓美銀行の株式２８５万９３７０株を、１株＝７９３０ウォン（約２２６億ウォン）で買い付け、今後１年間、株価水準によってその差額を補償するというオプション契約を交わした。契約期間に１度でも韓美銀行の株価が、約束した株価（１万５７８４ウォン）を超えることになれば、ドイツ銀行が大韓電線側に７億ウォンを、超えなければ最高２２４億ウォンを支給することにしたのだ。
０４年２月１９日、韓美銀行の株価が１株＝１万５７８４ウォンに近づくと、ソン被告は、取引終了を１分残した同時呼び値時間帯に、韓美銀行の株式９３万株を、１株＝１万５８００ウォンで買い注文を出し、株価は１万５８００ウォンで取引を終えた。これを受け、ドイツ銀行は、大韓電線に２２４億ウォンの代わりに、７億ウォンだけを支払い、株価操作で２００億ウォン以上の利益を上げた。
裁判部は判決文で、「被告は株の買い付けは正常なヘッジ取引（危険回避）だと主張したが、ヘッジ取引の狙いが一部あったとしても、株価操作の意図も入っており、有罪だ」と判決した。同事件を引き受けたソウル中央地検の洪起采（ホン・ギチェ）検事は、「今回の事件をきっかけに、派生商品価格の決定日に、利益を上げることのできる勢力がいきなり大量取引をして利益を上げたなら、非正常な取引と判断するという判例が出たのだ」と話した。
今回の韓美銀行の株価操作事件や昨年１１月のオプションショック事件は、特定銘柄でない指数を揺るがしたという面で、違いがあるが、派生商品と連携した株価操作という点では大変似ている。
●オプションショック事件にも影響
金融監督当局は２３日、証券先物委員会を開き、オプションショックの事件に関連して、ドイツ銀行の香港法人は相場操作の容疑で、韓国ドイツ証券はインサイダー取引（先行売買）容疑で、それぞれ検察に告発もしくは通報する予定だ。世界７４ヵ国に進出し、資産規模だけでも約３０００兆ウォンにのぼる世界的に有名なドイツ銀行が、国内で相次いで株価操作事件に巻き込まれることになり、その名に大きな傷がつくものと見られる。
金融監督院によると、昨年１１月１１日のオプション満期日に、ドイツ銀行・香港法人は、韓国ドイツ証券の窓口を通じ、２兆３０００億ウォン分の株を、取引終了を１０分残して総合株価指数を実に５３．１２ポイントも下げ、株価が下落すれば利益を出すフットオプション契約を通じ、４００億〜５００億ウォン台の不当な相場差益を上げた容疑がもたれている。
金融監督院の関係者は、「ドイツ銀行・香港法人の当日取引内容を分析した結果、計１０億ウォン台の非正常的フットオプションの取引物量を把握した」と言い、「韓国ドイツ銀行も、電子メールなどを通じ、事前に株の大量売り情報を知り、フットオプションを買い付けた」と話した。
これに対してドイツ銀行・香港法人は、「戦略に該当する部分であり、具体的なことは明かせないが、正当なヘッジ取引だ」と主張しているという。韓国ドイツ証券の関係者は、「電子メールを受けた人がいるのは事実だが、それは必ずしも、インサイダー取引に該当するのではない」と主張した。
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