ドイツ証券に６ヵ月間の一部営業停止処分

ドイツ証券に６ヵ月間の一部営業停止処分. February. 10, 2011 03:02. artemes@donga.com imsoo@donga.com. 昨年１１月１１日のオプションショックと関連し、金融監督当局が韓国ドイツ証券に対し、６ヵ月間、一部の営業停止処分を下すことを決め、１０日から処分手続を進めることを決めた。営業停止措置が下されば、国内で営業を行う国内外の証券会社のうち、本店が不公正取引を理由に営業停止処分を受ける初の事例となる。 ９日、金融監督当局や証券業界によると、金融委員会は１０日の資本市場調査審議委員会に続き、２３日は証券先物委員会を開き、韓国ドイツ証券に対し、６ヵ月間、一部の営業停止措置を下す予定だ。相場操作や不公正取引（先行売買）容疑で検察に告発し、刑事処罰を受けさせ、追加の行政処罰を行うという意味だ。 金融監督院の関係者は、「金融法律違反と関連し、事案により、刑事処罰とは別途に金融委で行政処罰を下すこともできる」とし、「今回のオプションショックと関連し、個別銘柄ではない指数全体を対象にし、ドイツ銀行の本社や国内法人などが巻き込まれるなど、事案が重大なだけに、行政処罰を下す方針だ」と話した。 金融監督当局によると、検察に告発もしくは通知対象は、ドイツ銀行の香港法人やロンドン法人の外国人職員４、５人、韓国ドイツ証券の韓国人職員１人、法人であるドイツ銀行本社や韓国ドイツ証券だという。金融監督院によると、昨年１１月１１日のオプション満期日にドイツ銀行・香港法人は、韓国ドイツ証券の窓口を通じ、計２兆３０００億ウォン分の株式を、取引終了１０分前に売りさばき、総合株価指数を５３．１２ポイントも下げ、株価が下落すれば利益を出すフットオプション契約で、計４００〜５００億ウォン台の不当な相場差益を上げた容疑がかけられている。韓国ドイツ証券はこの課程で、大規模な売りが出るという情報を予め入手し、同様に、フットオプション契約で、不当な相場差益を上げた容疑がかけられている。