日本の不動産賃貸大手のレオパレス２１と国内の建設大手のＧＳ建設が、国内住宅賃貸市場への進出を睨んで動き出したのは、韓国のウォルセ（月貰＝月払いの賃貸住宅）市場の成長性が高いと判断したからだ。
通貨危機に見舞われた１９９７年以降の数年間、不動産専門家や実質的な需要者たちは、住宅の購入よりは、賃貸借が主流になるだろうと予想した。しかし、０１年から０８年にグローバルな金融危機が発生するまで、住宅価格が暴騰する状況が起きた。一部の専門家は、そのような経験にもかかわらず、外国の大手の賃貸会社が国内のウォルセ市場への進出を探っているのは、通貨危機と金融危機を受けて、国内賃貸借市場の構造が変わったからだと分析している。
●日本に似てくる韓国の不動産市場
国内の賃貸借市場が、チョンセ（伝貰＝家賃の代わりにまとまった金額を保証金として大家さんに預けて借り住む家。保証金は契約終了時に返還される）へ移行する様相が目立つ。とくに、保証金を抑える代わりにウォルセ（月々の家賃）を高くするケースも多い。
１３日、未来（ミレ）アセット不動産研究所によると、住宅売買の需要が減ってきたここ２、３年間、ソウル市内のマンションのウォルセ保証金に対する家賃の比率は上昇し続けており、ウォルセ保証金をチョンセ保証金で割った比率は下落しているという。
ウォルセ保証金に対する家賃の比率は、９月を基準に、０８年＝２．４７％、０９年＝２．５３％、１０年＝２．５５％と上昇している。これに対して、ウォルせ保証金をチョンセ保証金で割った比率は、０８年＝２９．０％、２７．９％、２７．０％と下落している。
これは、ウォルセ保証金より家賃の比重が大きくなり、保証金を下がった分、ウォルセを高くしていることを表している。
建国（コングク）大学の李鉉錫（イ・ヒョンソク）教授（不動産学）は、「通貨危機後、国内のオフィス賃貸市場は、すでにチョンセからウォルセへ移行した」と言い、「住宅賃貸市場も、同じ動きを見せるだろう」と話した。
現在の国内不動産市場状況については、１９９０年代初めのバブル崩壊後の日本の不動産市場に似通っていることから、賃貸事業が有望であるという分析も出ている。
日本は、バブル崩壊後に不動産価格が回復することなく、ベビーブーマーに当たる団塊世代の所得が減ったくると、企業型の賃貸会社が本格的に登場した。これらの会社は、大家から引き取った古い木造住宅を取り壊して賃貸住宅を建てては、管理をして営業を始めた。建設市場の行き詰まりに直面した日本の建設大手も、売上の約４０％を賃貸事業から上げている。
不動産情報会社「不動産１１４」のキム・ヒソン専務は、「レオパレス２１の他にも、日本の大手の賃貸会社が、２、３年前から韓国進出を検討したが、断念したものと聞いている。レオパレス２１が韓国市場に注目しているのは、これからは事業性があると判断したからと見られる」と分析した。
国内に企業型の賃貸会社が本格的な営業を開始すれば、中間層を対象にしていた賃貸住宅市場に次なる進化をもたらす効果が期待されている。これまでは個人が住宅を購入して貸すといった形態が多かったが、企業型の賃貸会社は、建設賃貸、買入れ賃貸、委託賃貸など多様なタイプの事業を繰り広げることができる。
●都市型生活住宅、新たな金脈
代表的なウォルセ住宅である都市型生活住宅は、４世帯当たり１世帯の割合で駐車場を確保すれば済む。多世帯住宅（集合住宅）は１世帯に１台の駐車場を作らなければならないのに比べると、投資家にとっては収益面で有利になっている。また、都市型生活住宅は、６ヵ月〜１年の工期で一つの棟を建てることができ、初期の投資費を早期に回収できるというメリットもある。
国内建設大手のＧＳ建設と中小建設会社のカンミパースンス、スモク建築などは、このような点に注目している。ＧＳ建設の関係者は、「敷地開発に保有、賃貸まですべての手続きを引き取って進める案を検討している。マンションよりは都市型生活住宅を中心に事業を進めることを考慮に入れている」と話した。
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