韓日中とアジア主要諸国が参加するアジア版金融安定委員会（ＦＳＢ）が早ければ５月中に発足する運びとなった。新しい設置されるアジア版ＦＳＢの共同議長のうち１カ国は、韓国が受け持つ案が有力に検討されてる。アジア各国の金融健全性を点検するアジア版ＦＳＢが設置されたことを機に、最近推進されているアジア地域の金融統合にさらに拍車がかかるものと見られる。
６日、企画財政部と金融委員会によると、韓中日の３国は、早ければ５月中にアジア版ＦＳＢの設置に合意した。韓日中３国は０７年からアジア版ＦＳＢの設立を推進してきたが、グローバルな金融危機の煽りを受け、あまり進展が見られなかった。しかし、最近アジア地域内の金融取引が大きく増えた上、ＦＳＢが先月、イタリア・ローマで総会を開いて、今年度末までアジアや中東、アメリカなど６つの大陸別に地域協議体を設けることにしたことを受け、アジア版ＦＳＢ設立の議論に拍車がかかった。
１９９９年先進７カ国（Ｇ７）が、アジア通貨危機の再発防止と国際協力を目的に設立した金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）を拡大したＦＳＢは、国際通貨基金（ＩＭＦ）と共に各国のマクロ経済や金融状況を点検し、金融規制政策を調整する国際機関だ。新しく立ち上げられるアジア版ＦＳＢには、従来のＦＳＢのアジア会員国の他に、東南アジア諸国が参加する予定だ。現在ＦＳＢには韓国や日本、中国、インド、インドネシアの主要２０カ国（Ｇ２０）会員国の他に、香港やシンガポールなどアジア７カ国の中央銀行や金融監督機関が会員として加入している。
アジア版ＦＳＢは、アジア新興国の特性を勘案し、大型銀行の金融危機への対応力を高めるため、資本と流動性規制を強化し、デリバティブ市場を改革する役割を担うものと見られる。特に、グローバルな金融危機以後、アジア新興国への資本流入が大きく増えたことで、物価上昇や金融不均衡への懸念が高まっているだけに、アジア版ＦＳＢを通じて金融安定を誘導する方針だ。
政府関係者は、「従来のＦＳＢ体制ではＧ２０会員国や香港、シンガポールなどを除いた国々は金融安定政策の議論で疎外されるという問題があった」とし、「東南アジア諸国がアジア版ＦＳＢに参加することを機に、地域特性を勘案した金融安定協力が可能になる」と話した。
特に、アジア版ＦＳＢの初代議長のうち１国は韓国が受け持つ見通しだ。中国と日本がアジア地域での覇権をめぐってし烈な競争を繰り広げているだけに、韓国に仲裁者としての役割が期待されているからだ。アジア版ＦＳＢは、従来のＦＳＢ会員国と非会員国で１カ国ずつ共同議長を受け持つ予定だ。
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