今年に入って、韓国国民が感じる経済的苦痛は、０８年のグローバル金融危機に匹敵し、１０年ぶりの最高レベルに達した。特に、李明博（イ・ミョンバク）政府発足後、国民が感じる経済的苦痛の度合いは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代よりさらに悪化している。天上知らずに高騰する物価や増え続ける失業により、暮らしが厳しくなっているからだ。
東亜（トンア）日報が統計庁の資料を基に、韓国国民の苦痛指数（Misery Index）を算出した結果、今年２月と３月の苦痛指数はそれぞれ９．０と、「ドットコムバブル」の崩壊により、ベンチャー企業が倒産し、失業者が急増した０１年３月（９．１）以降最高レベルを記録した。特に、グローバル金融危機が世界を襲う直前の０８年７月（９．０）とも同レベルであることがわかった。苦痛指数とは、米国の代表的シンクタンクであるブルッキングス研究所所属の経済学者だったアーサー・オークンが、国民が肌で感じる経済的生活の質を軽量化するために考案した経済指標で、消費者物価の上昇率や失業率を合計して計算する。苦痛指数は通貨危機直後の１９９８年２月から４月にかけての３ヵ月間、連続して１５．６を記録し、史上最高値に達した。
０８年２月、現政府の発足後、国民が感じる苦痛指数は今年５月まで、月平均７．１を記録し、盧武鉉政府時代の平均苦痛指数（６．５）より高いことが分かった。問題は、今年の下半期も公共料金の相次ぐ値上げや期待インフレ心理が続き、消費者物価が値上がりを続けると見られる上、景気回復の減速により、失業率も下がりにくいのが現状だ。李政権の残りの期間に、政策にしっかり取り組まなければ、金大中（キム・デジュン）政府時代（８．３）の苦痛指数に迫りかねないという懸念が高まっている。
昨年までは、５〜７点台と、割合安定していた苦痛指数が、今年に入って高騰した最大理由は、グローバルインフレの影響を受け、消費者物価上昇率が前年同月より５ヵ月連続して４％台へと高騰したためだ。庶民生活に関わる物価が大幅に上昇し、庶民は大きな苦痛を強いられている上、失業率まで２月と３月はそれぞれ４．５％と４．３％と、３％台だった昨年より高まっている。
ＬＧ経済研究院の李テグン研究委員は、「苦痛指数は、国民の経済的苦痛を単純明瞭に示すことで広く使われており、数値が高いほど、物価高や失業により生活が厳しいことを意味している」と言い、「指数だけ見れば、国民が感じる経済的苦痛は、グローバル金融危機の時に比べ全くよくなっていない」と主張した。一方、苦痛指数の悪化は、韓国のみの現象ではない。ＣＮＢＣなどの外国メディアによると、米国の苦痛指数も、５月は１２．７と、１９８３年以降２８年ぶりの最高水準を記録した。
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