韓進（ハンジン）重工業の労使間対立事態が１９０日で妥結したのは、「更にこれ以上ストが長引くことになれば、労使共に崩壊する」という共感ができたからだ。労使は２４日から行われた「徹底討論」の末交渉妥結を引き出した。労組の全面ストに対し、職場閉鎖で立ち向かった会社側には、激しい造船業界の競争から生き残るための苦痛分担という巨大な課題が残されている。
●過激闘争、「原則」に降参
同日、労組が全面ストを急きょ撤回したのには、今月１２日に行われた外部労働や進歩団体のメンバー４００人余りによる影島（ヨンド）造船所不法占拠や暴力沙汰による影響が大きかった。この事態を受け、公権力投入の可能性が持ち上がった。また警察による出頭要求が相次ぐなど、刑事処罰の手続も始まった。
「労働なくして賃金無しの原則」を受け、組合員らの長期間に渡る生活苦も、大きくはたらいた。ストに参加した組合員のうち９０％が、時間が経つにつれ現場から離れ、会社の操業再開教育に参加したほどだ。会社側が、ストの主導者や参加者、職場閉鎖後の造船所への無断立ち入り者などを相手に起こした５３億ウォン台の損害賠償訴訟も、影響を及ぼした。
釜山（プサン）地裁が最近スト中の組合員に対し、「立ち退き及び出入り禁止」決定を下し警察力を要請したことも、労組にとっては耐え難い大きな圧力となった。同日釜山地裁は執行官らを動員し、占拠組合員らの大半を会社の外に連れ出した。
最近、李埰弼（イ・チェピル）雇用労働部長官が、「労使による自主的解決を待つつもりだが、不法行為が度を越えたり、ストが地域経済に及ぼす波及力が大きければ、今後（公権力投入を）検討することもありうる」と明らかにするなど、今回の事態を見守る内外の視線も労組にとっては大きな負担となった。労組は、「公権力が投入されればかつてのように、労組が被害をこうむるのは必至だ」とし、「被害を最小化するため、現場復帰決定を下した」と主張した。
●残る課題は「労使の苦痛分担」
韓進重工業は、直ちに「生計を立てる」問題について考えなければならない。会社側は、操業再開を準備している。まず数ヵ月間、造船所のドック（ｄｏｃｋ）に建造中だった船舶４隻から、先に完成させ、新規注文を受注する計画だ。韓進重工業はこれまでに受注した４隻を船主会社に引き渡すことができず、１日に３万ドル（約３２５０万ウォン）ずつ、計１００億ウォン程度の遅延補償金を支払わなければならない。会社側は、「６ヵ月以上続いてきたストにより、毎日４億ウォンもの損害が発生し、被害額は４７０億〜５００億ウォンに上る」と明らかにした。
０８年から受注した船舶は１件もない。従って労組が業務に復帰しても、仕事がないのが問題だ。会社側は、「欧州船社を主要ターゲットにより積極的な営業を展開し、コンテナ船であれ、液化天然ガス（ＬＮＧ船）であれ、何でも受注を取りたいと思う」とコメントした。
新規船舶受注は容易なことではない。ライバル会社よりドックやクレーン規模が小さく生産力でも差をつけられ、物流コストはより多くかかるという構造的限界があるからだ。受注しても、設計などの建造作業までは８ヵ月以上かかり、当面、ストの影響に苦しまされざるをえない。結局、労使共に、しばらくは気を引き締めて苦痛を分担しなければならない。韓進重工業の関係者は、「当分、ストの後遺症は少なからず続くだろうが、それでも早めに受注を取ることが重要だ」と強調した。
今回の交渉に不満を持っている一部のタカ派組合員の問題、交渉妥結にも関わらずタワークレーンでデモを行っている金ジンスク民主労総・釜山本部指導委員、そして来月９日に予定されている労組や進歩団体のメンバーらによる２度目の造船所訪問問題なども、今後労使が解決しなければならない課題だ。
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