韓国で通貨危機が発生する可能性は、アジア諸国の中で最も低く、来年は５％台の成長に復帰するだろうという「ばら色の予測」が出た。野村證券の首席エコノミスト、クォン・ヨンソン氏は２７日の記者懇談会で、「ファンダメンタルの側面から見たとき、韓国はアジアで通貨危機発生の可能性が最も低い」と主張した。
クォン氏は、「通貨危機とは１９９７年のように、国際通貨基金（ＩＭＦ）から資金を借り、その見返りとして、相当な緊縮をせざるを得ない状況を言う」とし、「しかし、現在はあの時とは事情が異なり、欧州が大きな危機に見舞われても、０８年の金融危機時と同様の通貨スワップや金利引き下げ、財政支出の拡大、中小企業への金融支援のような政策対応ができるはずだ」と主張した。
為替相場は、まもなく安定を取り戻すだろうという見方を示した。クォン氏は、「韓国ウォンは、インドのルピーと共に、エマージングマーケットの通貨の中では最も敏感な通貨だ」とし、「一時的な価格変動性は生じるだろうが、市場に変化が起きれば、韓国ウォンが低評価されたという認識が生まれ、為替相場は安定を取り戻すだろう」と見込んだ。
韓国経済成長率は、今年は３．５％、来年は５％と見込んだ。クォン氏は、「韓国経済は、輸出比重が高く、グローバル景気が低迷する時は、さらに大幅に低迷し、好調を見せるときは、より大幅に成長する」とし、「今年は世界経済より低い成長率を見せるだろうが、来年は、内需消費や建設投資を中心に、世界経済を上回る成長を見せるだろう」という見通しを示した。
来年に大統領選挙や総選挙が一緒に行われることも、成長率について好意的な見方を示す根拠の一つとなっている。１９９２年の大統領選挙を除けば、５度の大統領選挙のうち４度の大統領選挙の時に、景気サイクルが右方向に上昇（アップサイクル）しただけに、「選挙効果」を享受できるという見方だ。
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