欧州財政危機やグローバル景気低迷の影響を受け、国内企業各社の来年の業績が当初の予想より相当悪化するだろうという見込みが相次いで出ている。韓国経済を支えている情報技術（ＩＴ）の営業利益の試算値が最高３０％まで急落するなど、大半の業種の来年の営業業績は期待に大幅に及ばないものと懸念される。企業各社の来年の業績予測が下がり続ければ、欧州財政危機の影響を受け暴落した国内証券市場は、持ち直しのチャンスすらつかめず、当面、低迷の状態から脱せないこともありうる。
３日、金融情報会社、エフアンドガイドによると、国内証券会社３０社はこの２ヵ月間、来年上場企業の営業利益の予測値を６．９％下方修正し、今後も、予測値をさらに下げるものと見られる。証券会社各社は、グローバル金融危機の兆しが現れる直前の７月末、主要上場会社６５社の来年の営業利益を、計１０４兆７３７９億ウォンと見込んだものの、９月末には９７兆４６９６億ウォンへと、６．９％引き下げた。有価証券市場で主要ＩＴ企業１０社の１２年の営業利益の予測値は７月末は２５兆２１６４億ウォンだったが、今月に入り、９．６％減の２２兆７８３２億ウォンへと見直された。ＩＴ業種の代表的会社の一つであるＬＧディスプレーの１２年の営業利益の予測値は、１兆１４１億ウォンから６３３１億ウォンへと実に３７．６％も減少した。三星（サムスン）電子の来年の営業利益は１８兆１１７５億ウォンから１７兆８６８億ウォンへと５．７％、ハイニックスも２兆２８７億ウォンから１兆４２８６億ウォンへと約３０％下がった。
ＳＫテレコムやＫＴ、ＬＧユープラスの通信業種３社の予測値は、７月末に比べ２０％減少し、製油業種の営業利益も１１．５％下方修正した。証券業界は、ＳＫテレコムの来年営業利益を、７月末より３０．４％減の２兆５２７７億ウォンへと大幅に下方修正した。一方、ＳＴＸファンオーションは、業況が改善するものと予想され、予測値が２９．５％上がり、現代（ヒョンデ）デパート（１１．８％）やアモーレファイシック（５２．％）なども、７月末の予想より、多い利益を出すものと試算された。今回の調査対象は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入した１２月決算法人のうち、３社以上の証券会社が来年の営業利益を予想した企業で、時価総額の９０％以上を占めている。
このような上場会社各社の業績予測値の下方修正は、これからも続くものと見られる。市場参加者らの心理を表す「利益修正比率」がマイナス８．０％と、マイナスへと下がったことは、利益を下方修正する可能性が高いことを意味する。
libra@donga.com
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