大韓（テハン）航空は、パイロットの金某氏が、国家保安法（国保法）違反容疑で検察の取り調べを受けていることに戸惑いを隠せずにいる。特に金氏は、各国を頻繁に出入りできる職業上特性を利用し、利敵表現物を収集していたことが明らかになり、「パイロット管理のずさんさ」へと飛び火するのではないか、懸念されている。
大韓航空は１９日、「捜査当局から通知を受け、（金氏の利敵行為）について知った」とし、「通知を受け、即座に金氏の運航を禁止させた」ことを明らかにした。金氏が飛行機を操縦して北朝鮮に亡命する可能性も排除できなかったからだという。金氏の他のパイロットが利敵行為を行った可能性については、「内部で国保法違反行為を行った操縦士はこれ以上無いものと見られる」とし、「捜査当局も、金氏に限ってのみ、捜査事実を通知してきた」と付け加えた。
一方、今回の事件をきっかけに、航空会社各社は、操縦士採用や教育システムで操縦士らの利敵行為などを防止するための別途教育を追加することを検討している。現在、大韓航空を含む大半の航空会社は、操縦士を採用する際、身元照会をすることを除けば、利敵行為禁止や注意事項について別途の教育は行っていない。
大韓航空の関係者は、「副機長から機長になる際、又、小型機から大型機を担当する際に、別途の業務教育はあるものの、現在利敵行為などについての教育は行っていない」とし、「今回の事件をきっかけに、利敵行為禁止などについて定期的に教育を行い、自社内でのチェック活動を行うことも検討している」と語った。
alwaysj@donga.com
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