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金融市場の情報操作が経済を蝕む、個人投資家は最大の被害者

金融市場の情報操作が経済を蝕む、個人投資家は最大の被害者

Posted November. 12, 2011 05:45,   

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インターネットが、怪談やデマを流す巨大なパイプラインへと変質し、金融投資市場が混乱している。うそで得をしようとする勢力が、インターネット上で簡単にいたずらをし、怪談に耳を傾ける個人投資家らは、そのたびにやられている。うそで個人投資家のポケットマネーを取り上げるのは、企業も例外ではない。貪欲が生み出したうそが、ネットを通じて、経済を蝕んでいる。

●上場廃止の67%がうそが原因

店頭市場(コスダック)上場企業のグローワークスは09年、モンゴルでの金鉱開発推進で、証券街から注目を集めた。09年4月末、1株=545ウォンだった株価は、同年9月10日、1株=2330ウォンへと、327%も高騰した。しかし、金鉱開発推進は事実とは違った。同社の代表は、虚偽公示で株価を吊り上げ、700億ウォンあまりの不当利益を手にした容疑で、今年4月に、拘束された。同社は結局、6月、上場廃止となり、その被害はそのまま個人投資家らに回ってきた。資源開発関連の虚偽情報で金をかき集め、横領した会社だけでも、07年以降15社に上り、そのうち10社は上場廃止となった。

11日、東亜(トンア)日報・経済部が09年以降、239社の上場廃止の事由について分析を行った結果、67.4%の161社が、監査意見拒否や経営透明性の問題で上場廃止となった。企業が示した財務諸表など、経営状況がうそだという理由で、証券市場から追い出されたことになる。韓国取引所の関係者は、「これらの会社は、投資家らに対し、うそばかりを続けたが、それがばれたのだ」と話した。

企業が重要な事案を投資家らに知らせる公示制度も、その機能を果たせずにいる。知らせるべき内容を公示しなかったり、公示を覆すなど、不誠実公示法人の数は、かえって増加しているからだ。有価証券市場での不誠実公示件数は、09年=15件、昨年=24件、今年に入ってからは今月8日まで、計30件に上る。コスダック市場でも不誠実公示が摘発された事例は、昨年の69件から、今年は99件へと増えた。派生商品に投資して大損したり、横領事件が起きるなど、会社の価値に致命的な内容を、投資家らに知らせなかったり、まんまと騙したことが、ほとんどだった。

●損するのは情報力の落ちる個人投資家

6月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団の文在寅(ムン・ジェイン)理事長と、顔の一部がモザイク処理された一人の男性とが山登りをする写真が、インターネット上で急速に広まった。

この写真には、「中年の男性は、上場会社である大賢(テヒョン)の代表取締役だ」という説明がついていた。当時、文理事長は、次期大統領選挙候補として注目を集め始めていたところであり、女性衣類メーカー、大賢の株価は、6月30日、1株=1200ウォンから8月24日は1株=3860ウォンへと高騰した。その後、写真の中の男は、大賢の代表取締役でないことが分かり、株価は急落した。すでに、写真を通して、うそを広めた勢力は、利益を手にした後だった。

このように、うその流し方も進化している。かつては、証券街周辺で取り沙汰されていた未確認のデマを集めた「情報誌」で、うその情報を流したなら、今は、ネット上のポータルの検索語順位を引き上げるやり方で、うそを広めている。証券市場にうそが蔓延し、何の罪も無い個人投資家らは、血の涙を流している。銭湯を経営している李某さん(41)は昨年2月、発光ダイオード(LED)部品メーカーであるシモテックの株への投資を始めた。今年1月、有償増資に参加し、投資規模は億ウォン単位へと膨らんだ。証券テレビでは、投資有望銘柄と積極的に推薦した上、有償増資を引き受けた証券会社の投資説明書を読んでみても、このような大儲けをしそうな銘柄は他になかった。増資で286億ウォンの誘致に成功したものの、問題はその後だった。増資から2ヵ月後、経営陣の背任や横領疑惑により、取引停止となり、結局、8月に上場廃止となった。

うそに騙され、億ウォン単位の損をした李さんは、テナント料の引き上げを要求するビルのオーナーと、契約を延長することができず、自暴自棄の状態だ。

シモテックの有償増資に参加した投資家のうち、186人は先月13日、増資主幹事会社である東部(トンブ)証券を対象に、集団訴訟を起こした。訴訟を引き受けた法務法人、ハンヌリ側は、「被害者が3000人を超え、被害金額も100億ウォンを上回るだろう」とし、「投資説明書と事実とに相違の内容があるなど、主幹事会社が注意義務を怠った」と伝えた。

個人投資家の保護に向け、「虚偽や不誠実公示」への処罰を強化すべきなのに、制度はむしろ逆行しているという批判が少なくない。3回以上、不誠実公示法人として指定されれば、自動的に上場廃止させる「3ストライクアウト制」は、企業の負担を減らすことを理由に、06年廃止となった。高麗(コリョ)大学・経営学科の朴景隺(パク・ギョンソ)教授は、「社外取締役や監事が、企業の不正を監視するには限界がある」とし、「米国や英国のように、経営陣の不正に対しては、強力な司法処理を行うなど、事後処罰を強化する方向に進めるべきだ」と語った。



libra@donga.com teller@donga.com