歴代上場会社の生存確率は６４％

歴代上場会社の生存確率は６４％. December. 15, 2011 07:31. redfoot@donga.com. 有価証券市場の上場会社が淘汰されずに生き残る確率は６４％であることが分かった。１４日、韓国上場会社協議会によると、国内証券市場が取引を開始した１９５６年から最近まで、計１１５５社が上場し、このうち、４１７社が上場廃止となり、６３．９％の生存率を見せた。 ０１年から最近までの１１年間、計２３４社が新規上場し、同期間、１９８社が上場廃止となった。年平均１８社が淘汰されたことになる。この上場廃止企業各社の平均上場維持期間は１８．６年であることが、調査の結果分かった。 上場廃止の事由としては、「監査意見の拒否や不適正」が６０社で最も多かった。さらに、「被買収合併」（３８社）、「資本粉飾」（２７社）、「不渡り・銀行取引停止」（２０社）の順だった。 １９９７年の通貨危機の影響で、１９９９年、５２社とピークに達したが、次第に減少傾向を見せていた上場廃止企業は、２０００年代は情報技術（ＩＴ）バブルの崩壊やクレジットカード事態などで、０５年まで再び増加の勢いに転じた。その後、０６年から０８年にかけて、景気の安定で減少したが、０９年、上場廃止を巡る実質審査制度の導入後、再び増加した。 上場廃止企業のうち、上場期間が最も短かった企業はプルムウォンであり、持株会社の設立で９ヵ月間で市場から淘汰された。一方、第一（チェイル）銀行は４９年間上場を維持し、上場廃止企業としては最長の企業となった。極東（ククドン）電線は、取引高要件を満たすことができず、上場廃止となった唯一の企業だった。 ２度上場され、２度上場廃止となったユニークな記録もある。国民（クンミン）銀行は、韓国住宅銀行との合併で上場廃止となったが、新設銀行の設立後、再び上場した。しかし、ＫＢ金融持株会社の新規上場により、再び上場廃止となり、法律的には２度の上場と２度の上場廃止を経験した。