来年上半期から、信用等級が１〜６等級で、借金より所得が多い満２０歳以上の人のみにクレジットカードが発給される。信用度が低い７〜１０等級の６８０万人の中でクレジットカードがない４００万人に対してはクレジットカードの新規発給が原則として禁止される。既にクレジットカードを所持している７等級以下の低信用者２８０万人に対しては、カード有効期間満了後、更新が可能かどうかはまだ決められていない。金融委員会と金融監督院は２６日、このようなクレジットカードの発給は抑制する一方、チェックカードのような直払い型カードの使用は奨励する内容の「カード市場構造改善総合対策」を打ち出した。
●クレジットカードは抑制、直払いカードは奨励
クレジットカードの発給を抑制するため、現在満１８歳以上で発給が可能な年齢基準を「民法上成年（満２０歳）」へ上向き調整する一方、収入が負債返済額より多く信用等級が１〜６等級に限るという条件を追加した。ただ、少年少女家長のように福祉カードの発給が必要な場合と、夫が働く専業主婦のように配偶者の収入がある場合は例外的にカード発給が許容される。
信用等級の基準が追加されることで、現行７〜１０等級の低信用者の中で、未だカードを所持しない４００万人は、財産や所得が多く決済能力が十分であるということを立証できなければ、カードを発給を受けられない。
金融当局は直払い型カードを活性化させるため、２４時間決済可能システムを構築し、直払型カードを使える加盟店も大幅に増やすことを決定した。直払い型カードは預金限度内で使うため、家計負債の削減に効果的である上、加盟店手数料率もクレジットカードより低い。来年直払い型カード使用のためのインフラを構築し、年末頃にはクレジットカードが使える加盟店では直払い型カードを時間帯の制限なしに使えるようにする計画だ。
また、直払い型カードの機能とクレジットカードの機能が共に搭載された兼用カードを発給し、クレジットカードを好む消費者が徐々に直払い型カードに慣れるように誘導する予定だ。兼用カードは、消費者が物を購入する際、預金の限度内で優先決済した後、預金の限度を超過する範囲に限り信用決済が行われる。
●１年５ヵ月間使用しなければ自動解約
来年第１四半期中にカード会社は、１年以上使用しない休眠カードを所持する顧客に対し、１ヵ月以内に書面か電子メールで解約をするかどうかを聞かなければならない。その際、顧客が解約を望むと返答した場合、すぐ解約措置を取らなければならない。「ポイントをさらに進呈する」などという様な営業行為は禁じられる。もし、顧客が何の反応も示さないままさらに１ヵ月が経った場合、当該カードは使用停止になり、それ以降３ヵ月経つと、当該カードは解約となる。休眠状態で１年５ヵ月が経つと、自動解約になるわけだ。
金融当局はまた、クレジットカードを無分別に使って家計負債が増える問題を解決するため、利用限度を厳格に管理することを決定した。このためカード会社は、加入時に顧客が申請した範囲内で利用限度を決めるが、会員の決済能力や信用度、実績などを総合審査し適正限度を策定することになる。政府がクレジットカードの使用を抑制するからと言って、カード会社が付加サービスを任意で変更若しくは中断することはできない。カード発給後１年内には付加サービスの提供内容を変更できず、以後も６ヵ月前に利用者への通報を義務付けたためだ。
議論になっている加盟店手数料率の体系は現行の「業種中心」から「加盟店中心」に変更される。飲食店業、贅沢品業、遊興業などに分類し、一律に手数料率を決めるのではなく、個別加盟店の売上や費用に応じて違う率を適用する。与信金融協会の研究用役結果が出る来年第１四半期に具体的な案がまとめられる。
legman@donga.com
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