石油業界、イラン制裁対策でＵＡＥ産を有力に検討

石油業界、イラン制裁対策でＵＡＥ産を有力に検討. January. 10, 2012 06:48. lightee@donga.com dawn@donga.com. 政府は、イラン産原油の輸入を事実上禁止する米政策に対応するため、「グローバルエネルギー協力機構」の新設を決めるなど、様々な対策を検討している。米国国防授権法の可決を受けての当面の対策作りのみならず、長期的エネルギー需給を巡る解決策を求めるとしているが、「後の祭り」という指摘も出ている。 ●「いち早く対応する必要がある」 外交通商部（外交部）は、イラン産原油の輸入制限によるエネルギー需給問題に対応するため、早ければ来月初めグローバルエネルギー協力機構を立ち上げる。同機構は、海外の各公館から報告が寄せられる世界のエネルギー需給や開発現状について詳しく収集・分析を行い、その情報を財界や学会などに毎日提供する役割を果たすことになる。 外交部の当局者は、「今も、海外エネルギー情報を分析し、提供する仕事をしているが、１週間単位で行われ、海外の流れにきちんとついて行けない部分がある。今後はより早い対応を取る必要がある」と主張した。 これと共に外交部は、バーゼル条約事務局、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など、国際経済やエネルギー関連機構にインターン３０人を派遣し、専門家を育成する計画だ。これまで、各省庁から小規模で派遣してきた海外インターンらを、外交部を中心に拡大するという。一部の機構は、「前例がない」と、韓国政府の提案を拒否しているが、外交部の担当局長が直接手紙を送り、説得した。 また政府は、米大使館などを通じ、国防授権法の適用の例外を認めることを米側に要請する一方、原油輸入先を多角化するような代案も検討している。しかし、輸入先多角化は短期間でできることではなく、その過程で負担しなければならないコストが大きいのも難題だ。一人の外交筋は、イランの核開発問題は以前から続いており、米国の強硬な対応もある程度予見されたことであるのに、政府や企業は安価であることを理由に、逆にイラン産原油輸入を増やしたことも問題だ」と指摘した。 ●石油業界、代替原油の確保に「てんてこ舞い」 政府が後になって、イラン産原油の輸入割合を減らすと発表したことで、石油業界は代替輸入先の確保に追われている。昨年、我が国の全体原油輸入量のうち、イラン産が占める割合は９．８％。政府はこれを１０年のレベル（８．３％）へと引き下げる案を検討している。 国内の石油元売り会社のうちでイランから原油を輸入しているのは、ＳＫイノベーションや現代（ヒョンデ）オイルバンクだ。これらの会社は公には、「米国とイラン産原油輸入の縮小問題などについて協議している政府の方針に従う」という意見だ。しかし、内部ではすでに代替輸入物量の確保などへの対策作りに乗り出している。 特に、昨年基準で会社全体の原油の２０％ほどをイランから輸入している現代オイルバンクは気が気でない。市場シェアを引き上げようと、１バレル＝１〜３ドル程度で原油を販売してきたイランからの輸入が減ることになれば、その分だけ原油輸入コストが増え、それはそのまま営業利益の減少へと繋がることになる。長い間、友好な関係を築いてきたイラン・国営石油会社との関係が悪化しかねないことも負担となっている。 代替輸入物量の確保自体も容易ではない。業界の関係者は、「新興途上国の需要増加を受け、世界の原油需給が逼迫しており、イラン産を代替できる安定的な供給先を探すのに、相当な時間がかかるだろう」と主張した。イラン産原油の輸入代替ルートとしては、これまでイラン産原油の輸入が増え、相対的に輸入が減少したアラブ首長国連邦が有力に検討されている。