政府、外国人家政婦導入を検討

政府、外国人家政婦導入を検討. February. 21, 2012 08:49. constant25@donga.com. 先日、ちょうど１歳になったばかりの子どもを持つカン・ソンヨン氏（３６）は、３ヵ月前２番目の子を妊娠してから仕事をやめようかと悩んでいる。本人と夫の実家が両方とも遠く、子どもの世話をしてくれる人がいない上、家事代行サービスを利用した場合、中小企業に通うカン氏の給料からは数十万ウォンしか残らないためだ。カン氏は、「会社に通う機会費用を考慮すると、かえって家で自分で子どもを育てた方が得な気がする」と語った。 韓国ではカン氏のように育児問題において子どもと職場の間で悩む兼業主婦が多い。政府内でも女性の出産・育児・家事の負担を減らすため、外国人家政婦を供給しようという主張が一部の経済省庁を中心に提起されているが、まだ公論化はされていない。 このような状況を受け、少子高齢化などの長期的課題に対応するために新設された企画財政部（財政部）長期戦略局が、育児や家事を担当する外国人家政婦の輸入を本格的に検討し始めた。駐香港総領事館で勤務した経験のあるチェ・クァンヘ財政部長期戦略局長は２０日、「女性の労働労力を効率的に活用し、高齢化社会で少子化問題を解決する上で、外国人家政婦の輸入が根本的な代案になり得る」述べ、「多様性を認め、外国人を差別しない社会環境さえ整えられたら、現実性は十分ある」と語った。 現在、ベビーシッターを含めて韓国の家事代行サービス市場で働く人口は約２０万人で、この中の３０〜４０％が中国同胞と推定される。同居型家政婦の１ヵ月のサービス料金は、韓国人は１７０万〜２００万ウォン、中国同胞が１３０万〜１７０万ウォン程度だ。最近、中国同胞を中心に価格が引き上げられていることから、「若いママ」の不満が少なくない状況だ。 実際、育児費用の負担のため、仕事をやめる２０〜４０代の女性が少なくない。出産率が世界最低水準の香港政府は女性労力を活用するため、３０万人に近いフィリピン、インドネシア国籍の家政婦を輸入している。 韓国でもソウル江南圏を中心にフィリピン出身家政婦が絶えず流入している。フィリピン人の場合、中国同胞に比べて月２０〜３０万ウォン安く、英語がしゃべれるため、子どもの英語教育のために人気が高い。インターネットではフィリピン人家政婦情報交換サイトができ、育児関連インターネットカフェなどでは、フィリピン人を探す書き込みが後を絶たない。しかし、訪問就業（Ｈ—２）ビザで合法的に働く中国同胞と違い、フィリピン人ら他の外国人の家政婦としての就業は違法だ。 今のところ家政婦導入と関連し政府内で意見が一致しているわけではない。反対する意見も少なくない。格安な外国人家政婦が導入された場合、家事労働市場で働く低所得層の４０〜６０代女性の仕事が奪われかねないという懸念が高い。京畿（キョンギ）大学のミン・ヒョンジュ（職業学科）教授は、「中間層以上の女性を労働市場で維持するために、低学歴・中下層女性の賃金を人為的に安くする政策は望ましくない。また、外国人家政婦の流入で、果たして市場価格を引き下げられるかという点も疑問だ」と語った。