昨年、韓国労働者の所得税と社会保険料などの租税負担の伸び幅は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、比較的大きかったことが分かった。特にこの１年、高所得層の租税負担は、財政危機を受けて税率が引き上げられた一部の欧州諸国を除けば、事実上最高の伸びを記録している。少子高齢化を受け、健康保険や長期介護保険など社会保険料の支出が急増した影響が大きかった。
７日、ＯＥＣＤが発行した「２０１１年の賃金課税」と題した報告書によると、昨年韓国の子供のいない独身者の労働所得に占める平均租税負担は２０．３％と、前年より０．５５％ポイント、２人の子供を抱えている世帯の平均租税負担は１７．９％と、０．４０％ポイントそれぞれ伸びた。
租税負担とは、労働所得のうち、所得税や健康保険、国民年金などの社会保険料が占める割合で、租税負担が大きいほど、労働者が納める税金と社会保険料が増え、実際使える金は減ることになる。ＯＥＣＤの今回の調査は、全日制労働者を対象に行った。
昨年、ＯＥＣＤの３４加盟国の平均租税負担は、子供のいない独身者基準で３５．２％、２人の子供を抱えている世帯は２５．０％と、韓国より高いものの、前年比伸び幅はそれぞれ０．３１％ポイント、０．２７%ポイントと、韓国より低かった。
特に韓国は、他のＯＥＣＤ加盟国とは違って、高所得層の租税負担が低所得層より大幅に伸びたことが分かった。子供のいない独身者のうち、低所得層（平均所得の６７％）の租税負担は１７．７％と、前年より０．４６％ポイント伸びたことに対し、高所得層（平均所得の１６７％）は２２．２％と、０．５９％ポイントが伸びている。２人の子供の世帯の場合も、高所得層の租税負担は、前年より０．４２％ポイント、低所得層は０．４０％ポイント、それぞれ伸びた。
子供のいない独身者のうち、高所得層の租税負担が韓国より高かったのは、財政危機に見舞われているアイスランド（２．１２％ポイント）やポルトガル（１．９６％ポイント）、イタリア（０．８６％ポイント）などの６ヶ国に過ぎなかった。
このように、韓国高所得層の租税負担が高まったのは、少子高齢化の影響を受け、昨年高所得者の健康保険料の上限が上方修正（月１８６万ウォン→２２０万ウォン）されるなど、高所得者中心に社会保険料の支出が伸びたことによる。
韓国はこれまで、国民年金や健康保険、長期介護保険など、社会保険を拡大させ、低所得層の租税負担が高所得層より急激に伸びた。実際、子供のいない独身者を基準とする低所得層の租税負担は、００年比１０年は２．３％伸びたが、高所得層は１．４％伸びに止まった。
企画財政部の関係者は、「昨年、所得上位２０％世帯の社会保険料の支出は１０．８％伸び、所得下位２０％世帯（７．６％）より伸び幅が大きかった」とし、「名目所得が伸び、高い所得税率の適用を受ける人が増えたことも、高所得層の租税負担の増加に影響を及ぼした」と説明した。
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