国連傘下の特別機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が６日、北朝鮮による衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に障害を起こした妨害電波の発信行為に積極的に対応する方針を固めた。
ＩＣＡＯは５日（現地時間）、カナダ・モントリオールで理事会を開き、北朝鮮のＧＰＳ妨害電波発信行為に対して深刻な憂慮を表明し、類似事件の再発防止を促すことにした。また、今回の決定を１９１の全会員国に通知し、１１月に開かれる第１２次世界航行会議で再度議論することを決めた。
ＩＣＡＯは５月１８日にも理事会議長名義で北朝鮮に対し、有害なＧＰＳかく乱信号が二度と発生しないよう必要な措置を要請した。
国土海洋部の関係者は、「ＩＣＡＯ理事会の決定は、民航機の安全を脅かす北朝鮮のＧＰＳ妨害電波発信行為は許されないという国際社会の断固として一致した意見を明確に伝えたものだ」と評価した。
ＩＣＡＯは国際民航機の安全と発展を目指して１９４７年に設立された国連経済社会理事会傘下の専門機関だ。
dew@donga.com
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