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再生手続きの熊進と極東建設、投資家の被害は少なくとも2兆5千億ウォン

再生手続きの熊進と極東建設、投資家の被害は少なくとも2兆5千億ウォン

Posted September. 28, 2012 08:49,   

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熊進(ウンジン)グループの持株会社・熊進ホールティングスとその子会社の極東(ククドン)建設が企業再生手続(法定管理)に入れば、個人投資家や取引関係の中小企業、金融圏の被害規模は、少なくとも2兆5000億ウォンに達することが分かった。特に、1200社に上る極東建設の下請け会社はもとより、孫会社やひ孫会社まで、軒並み不健全化する可能性があるものと見られ、国内経済に「熊進事態によるしわ寄せ」が懸念されている。

金融監督院(金監院)は、「個人や複数の法人が熊進ホールディングスや極東建設に投資した会社債や企業手形(CP)などは、計1兆ウォンであり、その大半が損失を受けるものと見られる」とし、「極東建設の1200あまりの下請け会社が所有している商取引債権2953億ウォンも、担保のない債権であり、回収は難しいだろう」と、27日明らかにした。企業が法定管理に入れば、資産売却を通じて投資家らは資金を回収することになるが、ほとんどの個人や取引関係の会社は、担保のない劣後債券を保有しており、大損をこうむることになる。

熊進グループに4兆ウォン以上の資金を融資している銀行を始め、金融圏の被害も並大抵のものではないと見られる。「熊進事態」による不健全化で、金融圏が追加で積み立てなければならない引き立て金は、少なくとも1兆2000億ウォンと試算される。金監院は、「熊進ホールディングスや極東建設と共に、業況見通しの不透明な太陽光子会社・熊進エネルギーや熊進ポリシリコンの4社の信用融資は、計2兆1000億ウォンに上っている」とした上で、「これらの4社は、不健全化する可能性が高く、金融圏の追加の引当金の規模は、計1兆2000億ウォンと試算される」と主張した。さらに、個人や取引会社の被害1兆3000億ウォンを合計すれば、熊進事態による被害額は計2兆5000億ウォンに上る。

金融圏は、熊進グループの予期せぬ法定管理決定を受け、パニックに陥っている。持株会社と子会社が同時に法定管理に入る事例は大変稀な上、主催権銀行すら、熊進コーウェイの売却を楽観視しており、両社が同時に法定管理に入るだろうとは予期できなかったためだ。債権団の幹部は、「法定管理のニュースを耳にし、『パニック』に陥った」という表現を使ったほどだ。極東建設の主催権銀行である新韓(シンハン)銀行は、法定管理に気付き、26日、担当副頭取が直接、熊進ホールディングスの社屋まで出向き、同日午後、取締役会が終わるまで、辛光樹(シン・グァンス)代表を待ち、直接、本音を確認したという。

また、熊進グループの重要系列会社である熊進コーウェイの買収する一歩手前だったMBKパートナーズも、不安の中で事態の成り行きを見守っている。MBKパートナーズの関係者は、「熊進側の要請を受け、売却代金1兆1900億ウォンあまりのうち、残金1兆1300億ウォンあまりを、支払日の10月4日から10月2日に、再び9月28日へと繰り上げたが、何ら役に立たなかった」と話した。債権団はなによりも、MBKパートナーズとの本契約まで交わした熊進コーウェイの売却が、いきなり物別れに終わった背景の把握に追われている。債権団の関係者は、「無事に終わるはずだった本売却契約がなぜ、物別れに終わったのか不思議でならない」と話した。

金融当局は、熊進グループの尹錫金(ユン・ソクグム)会長が、財務構造改善約定の対象になったことに気付き、時間稼ぎをしながら企業経営権を行使するため、戦略的に法定管理を選んだと見ている。金監院の関係者は、「極東建設が1回目の不渡りを出した25日、主催権銀行の新韓銀行と財務構造改善に向けた約定について議論を進めた」とし、「熊進コーウェイの売却資金1兆2000億ウォンでは、沈静化させるのが難しいという判断も働いたものと見られる」と主張した。

一方、金融当局は、毎年選定する債務構造改善約定締結対象外の大手企業グループに対し、財務状態について点検を行うことを決めた。財務順位30位圏の熊進が崩壊しただけに、建設会社を子会社に抱えている大手企業グループの財務構造も危険になりかねないという判断によるものだ。



sukim@donga.com wiseweb@donga.com