地方移転の公企業は「神が気の毒がる職場」？

地方移転の公企業は「神が気の毒がる職場」？. November. 13, 2012 09:02. jhk85@donga.com mint4a@donga.com. 「神の職場」といわれてきた各公共機関が、本社の地方移転を控え、「人間の職場」へと格下げされる空気となっている。入社希望者が減ったのはもとより、若い社員たちは次々と会社を辞めている。皆、「ソウルから離れたくない」というのがその理由だ。 ●移転公企業への就職志望者が減った 首都圏の１２１公共機関（公企業含む）は再来年まで、全羅南道羅州市（チョンラナムド・ナジュシ）や江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）などの全国の１０革新都市に本社を移転することになっている。就職活動者らは、何とか公共機関に合格しても、すぐさま地方に行かなければならず、該当地域の出身でない限り、抵抗感を見せている。 最近、「就職バスター」や、「公共機関を準備する人たち」などの就職関連大手ネットコミュニティには、公企業の地方移転をめぐり就職活動者らの悩みが後を絶たない。コミュニティの会員らは、「ソウルに残る公企業リスト」をまとめて共有する一方、匿名の掲示板には、「ソウルの大手企業と地方移転予定の公企業のうち、どこを志願すべきか」という書き込みが頻繁に掲載されている。回答の大半は、「定年が短くても大手企業のほうがよい」という内容だ。 就職活動者らがつけた「現状と将来性をともに考慮した公企業序列」の最も重要な評価基準も、同様に本社が地方に移転するかどうかだ。ソウルに残る韓国銀行や金融監督院、韓国貿易保険公社、預金保険公社などの金融公企業が上位を総なめしており、同じ理由で、ソウル市傘下機関も、上位にランクされている。一方、韓国ガス公社、韓国道路公社、韓国水力原子力、韓国電力公社など、地方移転を控えているところは、最下位圏の２５〜２８位にとどまっている。 一部の就職活動者らは、公企業の代わりに、大手企業への入社や公務員試験へと目標を切り替えている。通っていた中堅企業を昨年辞めて、公企業就職を狙っていたイ某氏（２７、女）は最近、７級公務員試験を準備している。イ氏は、「大半の公企業が、映画館やコンビニすらない広々とした原野に行くのと同じではないか」とし、「これから結婚も考えなければならない年なのに、いくら福祉がよく、安定的とはいえ、なんのゆかりもないところに、家族や友人、文化生活まで諦めていくわけにはいかない」と話した。 キム某氏（２６）も、「成績や『スペック』のよい上位圏就職活動者らは、ほとんどが公企業を諦め、大手企業や金融圏へと目標を変えている」とし、「今、公企業をターゲットにする部類は、中位圏や地方大学生が中心になるだろう」と見込んだ。 ある公社の関係者は、「この１、２年間で、入社志願者について分析した結果、いわば『ＳＫＹ（ソウル大学、高麗大学、延世大学）』出身が目立って減少した」とし、「特に、地方移転が確定し、昨年新社屋の起工式を行ってからは、ソウル地域の志願者が減り、該当地域の大学の卒業生らの志願が増えている」と述べた。 このようなご時勢を反映するかのように、公企業準備参考書の人気も下がっている。教保（キョボ）文庫によると、今年８月を境に、関連書籍の販売量は徐々に下がっている。１０月は、販売量が７０００冊にとどまり、昨年同期間より３６％も減少した。 ●新入社員が続々と退職 若い職員たちの相次ぐ退職ラッシュも、公企業にとっては悩みの種となっている。志願者が減り、優秀な人材を確保できない上、苦労して育成してきた職員らが辞めていくため、人的資源の管理にも赤信号がともっている。 地方移転を控えているＡ公社の退職者は、０８年以降、毎年二桁に上っている。１０年は最も多い２６人が会社を辞めた。今年は、先月までですでに２１人が辞表を出している。年明けに、この公社に入社したパク某氏（２９）は、「入社同期の多くが、『一歳でも若いうちに転職したい』という考えを持っている」とし、「私も結婚を約束した彼女が、地方には一緒に行きたくないと主張し、民間企業に当たっている」と打ち明けた。 中途退職者がほとんどいないことで有名なＢ公社も同様に昨年、一度に１４人が会社を離れた。公社の関係者は、「地方に移転する前に結婚しようとする若い職員が多くなり、社内カップルが急増している」とさびしげに笑った。 地方移転を控えている国策研究所の博士級人材らも、動揺している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最近、研究委員や研究員「○○人」を採用すると告示を出した。来年１１月、世宗市（セジョンシ）への移転を控え、研究人材の離脱が相次いだためだ。 ＫＤＩが、二桁の研究人材の採用に乗り出したのは異例のことだ。 蔚山（ウルサン）に移転する予定のエネルギー経済研究員所属の一部の研究員らは、大学や大手企業への転職を打診しているという。このほか、国家政策策定に関わってきた公共機関の博士級研究人材も、三星（サムスン）経済研究所やＬＧ経済研究院など、主要民間研究所に転職するため、関連情報を収集しているという。