ハナ銀行のリュ・サンヒョク副支店長は０８年３月、本店の審査部から中国現地法人に出向したとき、辞表を出した。中国ハナ銀行に配置転換されるときは、ハナ銀行の本社から退職しなければならないという人事指針に従ってのことだった。法人長を除き、大半の職員が派遣という形で海外法人に配置されるほかの銀行とは大変違っている。
これは、海外営業で成功するためには、完全な現地化が欠かせないというハナ銀行役員陣の判断によるものだ。実際、中国ハナ銀行の役員や従業員の９０％以上が、中国人で当てられるなど、現地での採用割合も大幅に高めた。公式会議も、ほかの金融会社とは違って、中国語のみ使って行われている。
ハナ銀行の関係者は、「現地化を武器に、１５年までに全体純利益の１５％を海外で上げるのが目標だ」と主張した。
景気低迷を受け、国内外市場の環境好転の兆しが見えない中、金融圏の海外進出が本格化している。国民（クンミン）や新韓（シンハン）、ウリ、ハナ銀行など、主要都市銀行６行だけでも、今年に入って、現地法人や支店、事務所など、計２４ヵ所が海外に新たに開設された。１０年の４ヵ所より大幅に増えた規模となっている。特に、支店や事務所より規模の大きい海外法人の設立は、昨年は１件もなかったが、今年は、９月のウリ銀行のブラジル法人と、１１月のＫＢ国民銀行の中国法人の、計２件に上っている。
各銀行の海外進出は、中国や東南アジア中心の新興（イマージング）市場に集中している。イマージング地域の成長のスピードが速まり、次第に膨らんでいる金融需要を吸収するためだ。コンサルティング会社・マッケンジーによると、世界の銀行の収益で新興市場が占める割合は、１０年の３３％から２０年は５０％へと高まるものと見られる。
国民銀行は２１日、北京に法人を設立すると同時に、支店を出して営業に入った。国民銀行は年明けから、海外法人１ヵ所と支店２ヵ所、事務所１ヵ所を新たに開設した。ハナ銀行は今年、中国広州や北京、上海にそれぞれ支店を新設した。ハナ銀行は、インドネシアだけで今年、６つの支店を開設した。ＩＢＫ企業（キオブ）銀行は２２日、インドのニューデリーに事務所をオープンした。
特に最近、金融圏の海外進出は単に海外在住の韓国人を相手に営業をしてきたレベルから脱却し、地元企業や住民を直接攻略する「現地化戦略」へと進化している。ウリ銀行は、「グローバル地域専門化」制度を通じて、８１人の役員や従業員を３１ヵ国に送り込み、該当国の言語や文化を直接体験させている。ハナ銀行は最初から、韓国と文化や慣習が似ている中国東北３省（遼寧、吉林、黒龍江省）を主要拠点地域に決めた。ハナ銀行の関係者は、「今後、北朝鮮が開放経済に向かえば、中国東北３省の各支店が競争力を発揮するだろう」と期待している。
東部（トンブ）火災は、米ハワイに支店をオープンした後、通常３日以上かかっていた契約案内の手続きを一日へと短縮させ、現地市場から好評を得ている。台風被害のひどかったグアムでは、特化した保険商品で市場シェア２位（１６％）を走っている。
金融圏が海外進出に積極的に乗り出しているのは、国内金融市場の頭打ち状態や規制強化がその背景となっている。主な収入源である預貸マージン（預金金利と貸出金利との差）をめぐり、都市銀行各行の競争はすでに激しくなっており、家計向け融資は金融当局からの家計負債抑制を受け、ずいぶん前から伸び悩んでいる。実際、韓国銀行によると、国内銀行各行の資産増加率は、１０年の１０．６％から昨年は７．２％へと落ちている。
ハナ金融持株の金正泰（キム・ジョンテ）会長は、「韓国での金融産業は、数少ない顧客の奪い合いによる出血競争に差し掛かっている」とし、「徹底した現地化で、海外に出向くことのみ生き残りの道だ」と強調した。
sukim@donga.com
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