「過剰福祉の罠にはまって成長の火種を消してはならない」

「過剰福祉の罠にはまって成長の火種を消してはならない」. December. 21, 2012 04:51. jarrett@donga.com. 第１８代大統領選挙では、経済成長の果実の分配と福祉水準の向上に関する公約が多く出された。急激な福祉需要の増加にともなう財政負担の拡大に対し、憂慮もそれだけ大きくなった。 このようなことから、経済専門家は、次期大統領が経済の成長潜在力と財政健全性を害しない範囲内で、経済政策の枠を組まなければならないと主張する。欧州や米国の財政不安と新興国の成長鈍化で、世界経済の環境が不確実性に陥っているという点を考慮し、危機対応の姿勢をさらに堅固にすべきだという指摘も多かった。 ●「無理な公約、大胆に撤回しなければ」 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領当選者は、自分が提示した公約をもう一度検討し、実現の可能性が小さかったり、経済全般に副作用が憂慮されるものは、勇気をもってあきらめなければならないという意見が多かった。財源調達のめどが立たない公約、矛盾し政策効果が相反する公約、国家成長動力を著しく脅かす公約は、未練なく撤回する必要がある。 専門家は、「国民との約束」だからと無理な公約まで強行し、財政悪化で経済全般が回復不能の致命打を受ける恐れがあると警告する。明智（ミョンジ）大学経済学科の趙東根（チョ・ドングン）教授は、「李明博（イ・ミョンバク）政府は『７４７公約（７％成長、１人あたり国民所得４万ドル、世界経済規模第７位）』の数字に縛られたため、経済政策で一部無理をした」とし、「争って出した無理な選挙公約をすべて守ろうとすれば、問題が生じ得るため、早く自分の公約を振り返り、国民の理解を求めて積極的に修正しなければならない」と助言した。 専門家は、朴氏の公約のうち、国民幸福基金づくりによる家計負債の削減はモラルハザードを助長する恐れがあり、インプラントの健康保険の適用など一部医療分野の公約は優先順位に比べて財政負担があまりにも大きいと憂慮する。０〜５才の無償保育、老人年金の新設、授業料半額などの公約も財源対策が明確でないという指摘を受けている。 無分別な財政管理で危機に陥った南欧国家の前轍を踏まないためにも、強力な財政規律を樹立すべきだという主張も出ている。ソウル市立大学税務学科の元允喜（ウォン・ユンヒ）教授は、「どのように財政の健全性を維持しつつ福祉を拡大するのかに政策の焦点を合わせなければならない」とし、「このため、米国、英国などで施行している多様な『財政準則』を研究し、韓国の現状に合わせて導入するのも方法だ」と強調した。 ●「成長の火種を消してはならない」 朴氏が出した公約を見ると、次期政府の主な経済政策は、「経済民主化」と「福祉拡大」になる。専門家は、たとえこのような方向で政策の「大きな流れ」を捉えても、韓国経済を跳躍させる「成長の火種」まで消してはならないと強調する。 延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は、「潜在成長率の低下に対処できなければ、十分に成長する前に日本のように長期不況の局面に突入する恐れがある」とし、「中長期の成長動力の発掘に努めながら、福祉など各種財政所要政策を徹底して点検しなければならない」と指摘した。ＬＧ経済研究院経済研究室のシン・ミンヨン室長は、「何よりも低成長をどう克服するのかについて考えなければならず、経済民主化も既存の市場経済の純機能を補完する次元で精巧に進めなければならない」とし、「女性の経済活動の参加を高め、若者の失業問題を解決することで、限られた資源を効率的に活用する対策も必要だ」と強調した。 サービス産業の育成、対外開放基調の拡大を注文する声もあった。韓国経済研究院マクロ政策研究室のビョン・ヤンギュ室長は、「持続可能な良質の雇用を作るには、優先的にサービス産業を育成しなければならない」とし、「政府と国会が強い意志でサービス業規制を解けば、付加価値が生まれ、雇用も増えるだろう」と助言した。