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円がいよいよ…

Posted January. 19, 2013 02:59,   

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「日本が隣国を、『乞食』にしようと企んでいる。日本の政策リスクが懸念される」

米セントルイス連邦準備銀行のジェームズ・ブラード総裁が10日、先制攻撃を加えた。

「日本円は、(これまで)過度な円高が進んでおり、依然、調整を経なければならない」。

日本の甘利明経済財政・経済再生担当相が18日、切り返した。

日本の露骨的な「円安」政策を受け、世界の為替市場に戦雲が漂っている。

昨年末に就任した日本の安部晋三首相が、「円を無制限に発行して景気てこ入れに乗り出す」という「アベノミクス」を具体化させたことを受け、世界主要諸国らの反発が激しくなっている。10年の主要20ヵ国(G20)慶州(キョンジュ)会議後、下火になるかのように見えた「グローバル為替戦争」の火種が燻っているという。

韓国を始め、新興諸国は、「大物同士の戦いのとばっちりを受ける」有様だ。昨年、米国や欧州が景気刺激のために次々と資金を供給したのに続き、日本まで加わったことを受け、自国通貨高が大幅に進んだからだ。特に、輸出依存度の高い韓国は、国際競争力に赤信号が灯っている。

●日本政府、「無制限に流動性を供給する」

18日、日本の東京外国為替市場での対ドルウォン相場は1ドル=90.1円で取引を終え、前日より1ドル=1.5円円安ドル高が進んだ。昨年9月末の1ドル=77円に止まっていた円は、4ヵ月間で1ドル=90円台にまで円安ドル高が進んだ。対ドル円相場が、1ドル=90円台を突破したのは10年6月23日以降、2年7ヵ月ぶりのこと。

これは安部首相の「円安政策」によるものだ。安部首相は自民党総裁時代の昨年11月、「日本のデフレ(景気低迷中の物価下落)や円高からの脱却のために、輪転機を回して、紙幣を無制限に発行するなど、あらゆる手段を動員して景気を刺激する」と明らかにした。11日、このような「アベノミクス」が本格的に始まった。閣僚会議で20兆2000億円(約239兆7000億ウォン)規模の景気刺激に向けた緊急経済対策を確定した。

このような政策は、日本国内で効果を発揮している。輸出企業各社の利益が好転するだろうという期待のため、日本の日経平均株価は同日、1年11ヵ月ぶりに1万9000円台を突破した。

円安の動きは、当面続くものと見られる。「デフレ問題を解決するまで」、「現在の0%前後の物価上昇率が2%になるまで」無制限に流動性を供給すると、日本政府が繰り返して強調しているからだ。

●主要諸国は激しく反発

主要諸国は、日本の円安政策を見過ごさないと、警告を次々と出している。各国が、景気低迷の中、景気てこ入れ策を展開し、通貨・財政政策の実弾が不足している状況の中、為替防御は容易ではないからだ。

ユーロを使う17ヵ国のユーロ圏財務相会議「ユーログループ」のジャンクロード・ユンケル議長は先日、「危険なほどユーロ高が進んでいる」として、対策に乗り出すことを示唆した。ドイツのヴォルフガン・ショイブレ財務相も、「日本新政府の政策を強く懸念している」とし、「中央銀行の政策への間違った理解が、国際金融市場に流動性過剰をもたらしている」とユンケル議長の肩を持った。

G20議長国・ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ中央銀行首席副総裁は16日、「我々は為替戦争の門前まで来ている」とし、「日本が円安を進めている中、ほかの国々もこれに追従する可能性がある」と警告した。

産業界も、「このままでは生き残れない」という声が次々と出ている。全米自動車政策委員会(AAPC)は最近、声明を発表し、「オバマ政府は、(日本円安政策を)受け入れられないことをはっきり警告すべきだ」とし、「(日本がこれを立て直さなければ)それ相応の仕返しが加わることを警告すべきだ」と働きかけた。

●韓国政府の対応は?

韓国も為替防御のため、本格的に介入に乗り出した。当初、見守る姿勢を示していたが、年明けから対円ウォン相場が、100円=1150ウォン台へとウォン高円安が進むと、日本企業と競争する輸出企業各社の悲鳴が高まっているからだ。企画財政部の朴宰完(バク・ジェワン)長官は2日、「積極的かつ段階的に対策をまとめる計画だ」と語った。韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は、「為替変動幅が一定レベルを超えることを認める中央銀行などない」とし、「円安を受け、為替変動性が拡大する場合、必要なら積極的に対応する」と明らかにした。



abc@donga.com