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日本の為替戦争−米成長減速で輸出に赤信号 不動産低迷で建設業界は連続倒産の懸念

日本の為替戦争−米成長減速で輸出に赤信号 不動産低迷で建設業界は連続倒産の懸念

Posted February. 27, 2013 03:57,   

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朴槿惠(パク・グンへ)大統領は25日の就任式で、「第2の漢江(ハンガン)の奇跡を作る偉大な挑戦に乗り出したいと思う」と宣言した。父親の朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領が経済開発5ヵ年計画などで成し遂げた韓国経済の高速成長の神話を再現するという抱負だ。

しかし、朴大統領の就任初年度の経済環境は容易なものではない。国内では内需低迷が続いている中、「為替戦争」や欧州の財政危機、米予算の自動削減(シークエスター=sequester)など、いつ爆発するか分からない国内外の悪材料が山積している。経済専門家は、米国や日本、中国など周辺諸国が新政権発足後、経済チームの陣容を整えている中、韓国のみリーダーシップ不在の状況が続く場合、国際的な競争構図の布石で、タイミングを逃しかねないという懸念を示している。

●不利な対外悪材料の山積

最近、日本が量的緩和の攻勢を仕掛けたことで火がついた「為替戦争」は特に、韓国経済にとっては命取りになりかねない。日本は25日、00年代前半、円安に向け市場介入を主導した黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を、日本銀行総裁に内定し、より一層攻撃的な円安制作を予告している。高麗(コリョ)大学の吳正根(オ・ジョングン)教授(経済学)は、「日本が米国を盾に、より攻撃的な円安政策に乗り出せば、国内企業の輸出競争力の弱体化や外国為替市場の不安などで、韓国経済は大きな危機に見舞われかねない」と分析した。

さらに日本は最近、主要20ヶ国(G20)会議や日米首脳会議などを通じ、米国との経済協力関係を強固なものにしている。また日本は事実上、米国との自由貿易協定(FTA)ともいえる艦隊へ伊予パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加することに、米国と合意し、韓国が米国や欧州連合(EU)などと先に交わしたFTAの無力化を試みている。

さらに、日本と中国は最近、成長率の下落を挽回するため、韓国が先取りしていた海外建設やプラント市場に参入したため、海外で韓中日3国の「新三国志」が繰り広げられている。

欧州財政危機の火種が再び広まっている。最近、英国のEU脱退の可能性が持ち上がっている中、EUメンバー国のうち、経済力の面で3位のイタリアも同様に、政治不安や財政悪化で苦戦している。米国の予算自動削減も同様に、不確実性を膨らませている悪材料だ。財政健全性のため、来月1日から政府支出1100億ドルを自動削減することにしていた米政府は、削減規模などをめぐり、野党と再交渉に入ったが、まだ、解決策を出せずにいる。

予算自動削減が予定通りに行われれば、今年、米経済成長率は前年比0.5%ポイント下がった1.4%へと落ち込む見通しだ。米国の成長率下落は、世界経済の回復原則へとつながり、国内企業の輸出減少は避けられないだろうと、専門家は見ている。

●国内経済にも赤信号

国内経済環境も容易ではない。内需低迷や投資減少で、経済成長率は8期連続して0%台へと下がっている中、景気低迷の長期化を予告する現象が、いたるところから出ている。

専門家らは特に、26日、起業改善作業(ワークアウト)を申請した双龍(サンヨン)建設に注目している。不動産景気の低迷で、上場建設会社3社のうち1社が赤字を出している中、業界13位の双龍建設が不渡りなど、最悪の状況に陥れば、建設業はもとより、造船や海運など、ほかの業種へと被害が拡大しかねないという。今年に満期となる会社債は史上最大規模の40兆4000億ウォンに上るだけに、倒産企業が続出する場合、景気回復は期待できない。

毎年、最高値を更新している家計負債、最近、核実験で国際社会の対北朝鮮制裁の動きに強く反発している北朝鮮リスクも、今年の韓国経済の不確実性を膨らませている。

問題は、政府組織再編の遅れで、韓国がしばらくは経済司令塔が空白期を迎えかねないということだ。現代(ヒョンデ)経済研究院のイ・ジュンヒョブ研究委員は、「新政権は景気刺激や金融市場安定などの課題が山積している」とし、「政府組織の再編案が可決されても、新経済チームが落ち着くためには相当、時間がかかるだろうと見られ、懸念される」と主張した。



weappon@donga.com