次世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）市場で、米国の同期式（ＣＤＭＡ２０００）がヨーロッパの非同期式（Ｗ−ＣＤＭＡ）との格差を大きく広げていることが分かった。
２７日、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）関連の国際機関であるＣＤＭＡ開発グループ（ＣＤＧ）によると、今年に入り、アジアと米州地域の各通信会社が「ＣＤＭＡ２０００」を相次いで商用化し、１０月末の時点で、世界中で次世代移動通信システムＣＤＭＡへの加入者数は、２３８４万人を上回った。
１１月現在、次世代移動通信システムＣＤＭＡを商用化した会社は、この分野のトップ会社である韓国のＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコムを含め、２６社であることが、調査で分かった。
また、非同期式から同期式に変える会社も増えつつある。こうした流れに、カナダのベル・モビリティー、オーストラリアのテレコム・モバイル、ベネズエラのモバイル・ネット、エクアドルのベルサウス・インターナショナル、米国のセルラーなどが合流した。これとともに、年内に２０社程度の非同期式会社が、さらに次世代移動通信システムＣＤＭＡサービスをスタートさせるものと予想されている。
一方、同期式と競争する非同期式側の加入者数は、今年は１３０万人程度に止まるものとみられる。非同期式の次世代移動通信サービスは、技術標準をリードしてきたヨーロッパのメーカーが経営難のために商用化を先送りしている中、日本のＮＴＴドコモが商用サービスを提供している。
次世代移動通信システムＣＤＭＡの拡大は、この分野の技術を一番先に商用化した韓国通信業界には好材料となる見通しだ。とくに三星（サンスン）電子とＬＧ電子のＣＤＭＡ端末機の世界でのシェアは５０％を上回っていて、このままいけば、端末機の輸出も急増するものとみられる。
ＣＤＧのペリー・ラフォルジェ専務理事は「同期式の次世代移動通信システムＣＤＭＡは少ない投資で、効率のいい高速データー通信サービスを提供することができるため、商用化するメーカーが急増している」と話した。
金泰韓 freewill@donga.com
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