これまでうなぎ上りだった国内の携帯電話の価格が、最近、大幅に下落している。２日、関連業界によると、三星（サムスン）電子は、現在、販売されている２３モデルについて、３月から適用される価格を平均３万３０００ウォンぐらい値下げした。
徹底して高価戦略をとってきた三星電子が、このように一つ、二つのモデルだけでなく、２３モデル全体の価格を一斉に値下げしているのは初めてのことだ。
これによって、ＳＫテレコムの第３世代マルチメディアサービスの「ジュン」に使われる三星電子の最新型端末（ＳＣＨ−Ｖ３００）は、３月から出庫価格が３万ウォン値下がりし、消費者価格は６２万ウォンに低下した。このモデルは昨年末までは供給不足で１００万ウォンでも手に入れることが難しかったものだ。
また、カメラが内蔵されている携帯電話で最近、人気を集めている三星電子の回転型カメラフォン（ＳＣＨ−Ｘ７８０）は、４万４０００ウォン値下がりし、消費者価格は４７万ウォン前後で販売される。
三星電子がこのように価格の値下がりに踏み切ると、ＬＧ電子も主力製品を一斉に３万ウォンぐらい値下げした。これによって、 ＬＧ電子のカメラフォンとして一番多く売れているＳＤ—２１００モデルは、３７万４０００ウォンぐらい、 SD-１２００は２７万ウォンぐらいなら手に入れることができる。
携帯電話メーカーがこのように先を競って、端末の価格を引き下げているのは、これまで相対的に景気低迷の影響を受けなかった携帯電話の内需市場までも、２月になって急速に冷え込んできたためだ。業界の推算によると、２月に国内で販売された携帯電話は、卒業式が集中しているという有利な条件にもかかわらず、１００万台に止まっている。これは、昨年同期の１３５万３０００台に比べ、大きな減少だ。
一方、このような内需市場の冷え込みは、全般的な景気低迷とともに、４月以降、補助金制度が認められ、端末の価格が低下するだろうという期待から、消費者たちが新型携帯電話への買い替えを先送りしているためだというのが、業界関係者らの分析だ。
しかし、情報通信部によると、４月から一部の製品に対して、補助金制度が認められるのは、事実であるが、その対象が個人向け携帯情報端末（ＰＤＡ）や、生産を中断して久しくなった在庫の携帯電話など、一部の品目だけに制限されていることから、消費者が普通に購入する携帯電話とは関連がないものとされている。
孔鍾植 kong@donga.com
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