０７年には、全世帯の６１％にあたる全国の１０００万世帯にデジタルホーム施設が備わっているホームネットワークサービスが大衆化するものと、情報通信部（情通部）が展望した。
情通部は、このようにデジタルホームを構築するため０７まで２兆ウォンをつぎ込む計画だと、１２日発表した。
それによると、家毎に２０Ｍｂｐｓ級の光ケープルが張り巡らされ、家電製品は有・無線で超高速インターネット網につながり、外からでも固有の機能を操作できる。
デジタル・テレビの普及を拡大するため、デジタル・テレビ特別消費税を期限付きで減免する方策がとられる。
情通部は、ホームネットワーク市場の活性化をはかるため、超高速インターネットの１回線を複数の端末が同時に使えるように、通信会社に約款の改善を勧告することにした。
また、デジタルホーム市場づくりのため、政府が参画したモデル事業を展開し、従来の住宅や一般マンションなどに適したホームネットワークモデルと有望サービスを持続的に発掘していくことにした。
情通部は、このようなデジタルホーム構築計画についての意見を収集するため１４日、 三成洞（サムソンドン）のグランド・インターコンティネンタルホテルで公聴会を行う予定だ。
金泰韓 freewill@donga.com
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