人種差別や人種主義、または外国人への嫌悪感、偏見をあおる素地のある教育課程を改善するため、教科書の内容や教育課程の全般的な検討・見直しを求める決議案が２５日、国連の人権委員会で全会一致で可決された。
この人権教育強化に向けた決議は、人権教育という観点から日本の教科書わい曲に対する、より強力な国際的対応ができるようになったということから注目に値する。
国連人権委は、韓国政府の提議を受け入れ、昨年９月南アフリカ共和国のダーバンで開かれた国連の反人種主義・人種差別人種差別撤廃世界会議で採択された行動計画の第１２７条の内容を決議案に盛り込んだ。
この会議で採択された宣言には「過去の悲劇的な事件に対する明確で客観的な認識と再発防止のため、歴史的真実と事実に対する教育の重要性を強調する(１１４条)」という条項がある。
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