政府機関と大手企業の相当数が、依然として障害者を法律で定めた基準どおりに採用していないことが明らかになった。
３日、労動部と韓国障害者雇用促進公団が、国会福祉委員会の金洪信（キム・ホンシン）ハンナラ党議員に提出した国政監査資料によると、政府機関と社員３００人以上の企業は障害者を３％以上採用しなければならないが、政府と地方自治体は昨年１．６１％、企業は１．１０％に止まった。
１９９９年から昨年までの障害者の平均雇用率は、警察（０．２５％）が最も低く、次が中央選挙管理委員会（０．３１％）、検察（０．３６％）、公正取引委員会（０．４２％）、国防部（０．４３％）などで、いわゆる「権力機関」が障害者雇用に消極的であることが明るみに出た。
障害者義務雇用制が実施された９１年以降、昨年までに政府機関の雇用率は０．６６％から１．６１％に増え、企業は同期間に０．３９％から１．１０％に増加した。
企業の障害者雇用率が増加する理由は、義務雇用率を満たさない場合、雇用負担金を出さなければならないためだ。これらの企業が１１年間に納めた障害者雇用負担金は、６９８６億９５００万ウォンに達する。
国と地方自治体は特例条項によって、この負担金を納めていない。
金議員は、「政府機関も障害者をより積極的に採用するよう、負担金の特例条項をなくすべきだ」と指摘した。
宋相根 songmoon@donga.com
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