済州（チェジュ）４・３事件の真相究明及び犠牲者名誉回復委員会（委員長・高建首相）は２９日に全体会議を開き、済州４・３事件を「単独政府樹立に反対する南朝鮮労働党済州島支部の武装蜂起を抑える過程で、罪のない住民が犠牲となった事件」と規定した真相調査報告書を採択した。
報告書は、死亡や行方不明など、済州４・３事件の犠牲者数を２万５０００〜３万人と暫定推定した。委員会に届け出があった犠牲者数は、１万４２８人にのぼる。
済州４・３事件についての政府レベルの公式報告書の採択は、事件発生から５５年にして初めてだ。
報告書はさらに、１９４８年１１月に始まった第９連隊の強硬鎮圧作戦で、山間や中腹の村の９５％以上が焼失し、多くの人命が犠牲となった。第９連隊に続いて済州道に入った第２連隊も、公開裁判を経ずに住民を即時処分したと指摘した。
報告書によると、なかでも北村（プクチョン）事件では、第２連隊の軍人が老若男女を問わず村の住民約４００人が銃殺された。委員会関係者は「軍側も、過剰鎮圧について認めた」とつけ加えた。
これに先立ち、済州４・３真相報告書作成企画団（団長・朴元淳弁護士）は、済州道民ならびに４・３事件の被害者に対する政府の謝罪や追悼記念日の指定、生活が困難な遺族に対する実質的な生活支援など、７項目の対政府建議案を今月始めに委員会に提出した。
委員会は、同日の全体会議でひとまず報告書を採択するが、報告書の草案中、約３０件については用語を和らげるなどの修正に合意したため、修正報告書を来月末に発表する計画だ。
さらに、新しい事実が発掘される可能性に備え、９月までに新たな資料や証言が出れば、委員会の追加審議を経て、報告書を修正することにした。
一方大統領府は、済州４・３事件と関連して、来月３日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が公式謝罪する問題について再度検討を進めることにした。大統領秘書室の関係者は、「済州４・３事件の真相究明委が、２９日に全体会議で真相調査報告書を採択したが、新たな資料が発掘されれば、９月２８日までに追加審議を経て報告書を修正することとしたため、当初検討していた盧大統領の謝罪問題を再び協議することにした」と明らかにした。
成東基 任宰永 esprit@donga.com jy788@donga.com
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