警察庁が、主要業務計画を作成する過程に市民団体を参加させるほか、諮問機関の治安行政協議会を審議機関に格上げする構想を進めている。このような方針は世論を収集するという肯定的な面もあるが、公権力が人気本位に走り、ポピュリズムに陥る可能性も大きいという懸念の声が出ている。
警察庁は１５日「透明で開かれた警察像を築くという趣旨から『市民監査官制』など、治安、行政分野に国民がより多く参加する方策を設けている」と明らかにした。
警察庁はまず、市民団体などが参加した「市民団体・警察協力委員会」（地方庁）と「行政発展委員会」（警察署）が警察の主要業務計画樹立に参加するようにする方策を進めている。
これとともに「市民監査官制」を導入し、警察が処理した各種の事案に疑惑が生じた場合、市民監査官が直接監査できるようにする計画だ。市民監査官には、地域別に教師や弁護士などが契約職公務員として委嘱され、活動することになる。
また、地方行政と治安行政を調整するために設置された治安行政協議会の開催を定例化し、諮問機関から審議機関に格上げすることを決めた。警察庁の方策どおりになった場合、警察業務に対する市民団体の影響力はさらに強化されるものとみられる。
警察は、このような方策について「参加政府の考え方に合わせて、治安行政を変えるためのものだ」と話している。しかし、こうした構想には捜査権の独立など、警察が推進している主要事業で世論の支持を取り付けたいという思惑も見え隠れするという分析だ。
実際、１４日開かれた刑務官以上の警察幹部のワークショップで、大統領府の朴範界（パク・ボムゲ）民情２秘書官は「捜査権の独立は政界との取引やかけひきでは得られないものだ。国民から愛される警察になれば、捜査権の独立は当然つきものだ」と強調したが、これに対して警察幹部らは「世論を通じて捜査権を獲得しろ、という意味で受け止めた」と話している。
しかし、警察が捜査権の独立など、反対給付を期待して市民団体などの要求を治安行政に反映しすぎた場合、公権力の中心が揺らぐ可能性があるという指摘が出ている。
警察庁の高官は「警察の行政は住民の票を意識して行う地方自治体の業務とは性格が異なる。市民の参加という表現はもっともらしいが、下手をすると厳しい法の執行精神が甘くなりかねず、公正さも傷つくおそれがある」と語った。
また、警察が処理した事件に対し、市民団体などが市民監査官を通じていちいち問題を提起した場合、国家機関の信頼が落ちるおそれがあり、捜査の公正さにも問題が生じかねないという。
他の警察幹部は「利害関係が激しく対立する現代社会で、国家機関が過度に世論に引きずられるのは望ましくない」と話した。
sys1201@donga.com
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