最近、映画「実尾島（シルミド）」で北派工作員（北朝鮮に派遣する工作員）に対する関心が高まっているなか、政府が１９９０年代半ばまで相当数の工作員を北に派遣していたことが明らかになった。
また、これまで北派工作員の遺族らに戦死通知書を送った数は極めて一部に過ぎないという主張も提起された。
国防部が最近、李敬在（イ・ギョンジェ）ハンナラ党議員に提出した資料によると、１９５０年代から、北派工作員のうち確認された戦死者は７７２６人だが、政府が戦死者の遺族に送った戦死通知書は１３６通に過ぎないという。
この４０年あまりの間に、北に派遣されたか、そのために訓練を受けた工作員１万３８３５人を時期別に分類すると、韓国戦争中の１９５１年から１９５３年７月までに４５３６人、１９５３年の休戦協定から１９５９年までに３６０４人、１９６０年から「７・４南北共同声明」以前の１９７２年７月までに２８０６人などだ。特にこれとは別途に「実尾島」の背景となる１９６８年から１９９４年までは北派工作員は２０００人あまりに達することと集計された。これは１９９０年代半ばまで韓国の工作員が北朝鮮へ派遣されていたことを裏付けるものだ。
政府が北派工作員の生死を確認しなかったため、遺族・家族らも大変苦しい思いをしなければならなかった。
肉体労働で身体障害者の妻と子供３人の生計を立てていたＡ氏は、４４歳になった１９６２年、北派工作員にされて、北朝鮮に３回侵入し、結局、射殺されてしまった。
しかし、家族たちはこのような事実を全く知らずに４０年を送った。２人の息子は生活苦を悲観して自殺するか保育園に行かせられ、夫人もこの世を去った。家族全員がばらばらになったが、末っ子の娘が父親の戦死通知書を受けて涙を流したのは０２年になってからだった。
一方、李議員は「工作員の家族の悲運が続いたが、国家は４０年が過ぎるまで戦死通知さえしなかった。これは国家が国民に犯した蛮行だ」と主張した。
李議員は「先月制定された補償法によれば、戦死者の遺族らに支給しなければならない補償金は１兆８５００億ウォン台に達するが、政府が策定した予算は４５００億ウォン台に過ぎない。政府がまともに名誉回復と補償をする気があるのかどうか疑わしい」と指摘した。
李議員はこのような内容を来月創刊される北派工作員月刊誌「大韓国人」に寄稿する方針だ。
これに対して国防部の関係者は「極めて敏感な部分なので、資料を提示できない。政府施行令によって計画どおり報償するつもりだ」と述べた。
jarrett@donga.com
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