国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は報告書を通じて、韓国の言論の自由侵害事例を挙げ、「韓国のジャーナリストとマスコミは、暴力の脅威はないものの、議論を呼んでいるテーマに関して、特定の見解と視点を採択するよう、大きな圧力を受けている」と明らかにした。
ＩＰＩは、「韓国には（政府政策に）順応することを求めるかなりの圧力が存在し、これは『情報の自由な流れ』と『脅威からの自由』というジャーナリストの権利を傷つけている」と指摘した。
ＩＰＩは、韓国の言論の自由の侵害事例として、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）を愛する人々の会」などの市民運動を装った政治的活動、ＳＢＳに対する検察の家宅捜索、盧大統領と李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官の「誤報との戦い」発言などを挙げた。
ＩＰＩは、０１年９月以来３年連続で、韓国を言論の自由弾圧監視対象国（Watch List）に挙げている。
一方、ＩＰＩは北朝鮮について「言論が自由だと言うに値するものがない」とし、「政府放送だけ視聴できるように事前に周波数の合わせられた受像機でテレビを視聴せねばならず、外国放送を視聴しようとすれば、死刑まで求刑され得る」と伝えた。
金善宇 sublime@donga.com
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