新たな法律によって、これから売春地帯に足を運べば、敗家亡身する（身代をつぶし、身を滅ぼすこと）ことが続出する見通しだ。
性売買被害女性支援センターの「ダシハムケ（『また一緒に』という意）センター」のチョ・ジンギョン所長は、「性購買者を大目に見る社会的な見方がある限り、性売買は根絶されないだろう」とし、性売買に対する認識変化と共に性購買者に対する厳しい取締りを促した。
法律案制定を受け持っていた法務部のベ・ソンボム検事と同法の執行を先頭で指揮するようになる警察庁女性青少年課長の李クムヒョン総警にアドバイスを求め、同法が性購買者の男性にどんな影響を与えるかについて調べた。
▲性売買をすれば必ず処罰されるのか〓新法も性を購買した男性に対しては従来の売春行為防止法と同じく、「１年以下の懲役か３００万ウォン以下の罰金・拘留または過料」に処するようにしている。
これまでは性を購買して摘発された男性は大体軽い罰金刑に処せられてから釈放されたのが事実。しかし、これからは性購買者らに対し懲役など実刑はもちろん、社会奉仕、保護観察、特定地域立ち入り禁止などの保護処分を下すようになる。
もちろん、性売買の事実が明らかにならなければ、処罰も受けない。しかし、いかなる場合でも相手の女性が通報すれば男性は例外なく処罰される。
▲どうして男性だけ処罰されるのか〓国ごとに性売買行為者に対する処罰が違う。台湾は性を売る女性を処罰するが、スウェーデンは性を買う男性を処罰する。
新たに施行される法は性を売る女性を「保護されるべき被害者」に規定した反面、性を購買する男性は加害者という社会的合意を背景にしている。その裏には「好きで体を売る女性はいない」という大前提が潜んでいる。女性が進んで性売買を行ったとは見ないので、男性だけを処罰するのである。
▲飲酒と接待文化のため仕方ないのに…〓言い訳に過ぎない。国税庁が接待実名制を導入してから、風俗店などでの接待が減っている。性売買につながる低俗な接待文化が変わっている証拠である。公演観覧券提供など健全な方法も多いのに、あえて性売買接待をすれば、「鉄槌」を食らう覚悟をしなければならない。
▲携帯電話やインターネットなどを通じての隠密な性売買はどうなるのか〓インターネット性売買対策チームを立ち上げて取り締まりに乗り出す。インターネットによる性売買はよく１対１で行われると知られているが、最近業者がインターネットを利用して斡旋していることが明らかになった。
費用が少ししかかからず匿名性を保障されるとしてインターネットを利用しようとするのは間違った考えだ。インターネットはＩＰアドレスなどを逆追跡できるため、ずっと取締りしやすい。
金眞敬 kjk9@donga.com
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