政府は１５日に予定された全国公務員労働組合（全公労）のゼネストに参加する公務員全員に対しては、問責とともに法的措置を取ることを決めた。
政府は、ゼネストに先立ち、ストライキの賛否を問う投票自体を積極的に阻止する一方、全公労のストライキに対して消極的に取り組む自治体に対しては、特別交付税支援の中止や政府施策事業選定時の排除など、不利益を与えるとしている。金昇圭（キム・スンギュ）法務部長官と許成𨛗（ソングァン）行政自治部長官は４日、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンノ）の政府中央庁舎で、同様の内容を盛り込んだ談話を発表した。
政府は談話で、「ゼネストに関連した賛否投票を含む一切の集団行動は、公務員法上の刑事処罰の対象になる犯罪行為」とし、「それを主導した公務員は公職から排除し、それに加担した公務員全員に対しても厳しく問責する一方、刑事処罰も併行する計画だ」と明らかにした。
警察庁の崔圻文（チェ・キムン）長官も同日、全国地方警察庁長会議を開いて△ストライキ賛否を問う投票を実施する全公労・主要執行部を検挙すること△該当省庁・自治体の要請があった場合、賛否投票そのものを封鎖すること△不法集会・デモに参加した者全員を検挙すること——などの指示を下した。
全公労は、政府が公務員労組法案に団体行動権の保障などを含ませなかったことに反発し、９日と１０日にゼネスト賛否を問う投票を実施し、１４日に大規模集会とデモを行なった後、１５日からは無期限ゼネストに突入する計画だ。
李賢斗 ruchi@donga.com needjung@donga.com
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