憲法裁判所が３日、戸主制について「憲法不合致」決定を下した瞬間、「戸主制廃止のための市民連帯」関係者２０人余りは法廷の外へ出て歓呼の声を上げた。
同団体は記者会見で、「とうとう憲法裁が性平等の新地平を切り開いた。今回の判決を通じて、両性間の真の共存が可能な時代に進むことができるようになった」と評価した。
南尹仁順（ナムユン・インスン）韓国女性団体連合常任代表は、「６人の判事が不合致の意見をまとめてくれたことについてとても感謝する。００年６月から準備してきた訴訟が実を結んで、とても感激している」と述べた。
「民主社会のための弁護士会」会長の李錫兌（イ・ソクテ）弁護士は、「家族の根幹となる民法が性的に平等になったのは韓国の法の質が一層発展したこと」と評価した。
韓国家庭法律相談所も、「家族法改正運動史に画期的な方向転換が実現した日として永遠に記憶されるだろう」という声明を発表した。同相談所の郭培姫（クァク・ベヒ）所長は、「憲法裁の今度の決定をきっかけに、国会で民法改正案を速やかに処理してほしい」と述べた。
一方、戸主制が廃止されれば、価値観の混乱を招き、家族解体が加速化すると反対してきた儒林側は、憲法裁の決定に反発を強めている。成均館（ソンギュングァン）家族法改正対策委員会などは声明を出し、「憲法裁の反歴史的、反民族的な決定に対して驚愕を禁じえない。決定を直ちに取り消し、国民投票を実施しなければならない」と主張した。
同団体などは「首都ソウルを慣習憲法だとして首都移転に対して違憲判決を下した憲法裁が、首都よりずっと長い民族史的な伝統を持つ戸主制に対して『憲法不合致』の決定を出したのは矛盾だ」として、「旧正月を控える国民への最悪のお土産だ」と非難した。
同団体の幹事長を務める崔秉迵（チェ・ビョンチョル）成均館教育院長は、「歴史的に非常に正しくない決定」とし、「到底受け入れられない」と述べた。
正統家族制度守護全国民連合の崔尚九（チェ・サング）事務総長も、「伝統文化がどうして憲法に反するというのか納得できない。１５日、鐘路（チョンロ）で大規模な闘争大会を開くなど反対運動を展開し続ける」と話した。
全智媛 podragon@donga.com ditto@donga.com
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