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与党議員も顔が見え隠れ 疑惑強まる鉄道庁のロシア油田開発投投資

与党議員も顔が見え隠れ 疑惑強まる鉄道庁のロシア油田開発投投資

Posted March. 30, 2005 23:24,   

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鉄道庁(現韓国鉄道公社)のロシア油田開発事業投資の波紋が広がっている。莫大なリスクを含んでいる油田開発事業に国家機関、それも鉄道庁が関わっている経緯に釈然としない点が多い上、政界の大物が介入しているとの疑惑まで持ち上がっている。

監査院が監査に乗り出しているため、疑惑の真相が解明できるかが注目される。

▲油田開発事業の真相〓鉄道庁がロシア・サハリンの油田開発事業に手を出したのは昨年8月のこと。

韓国の政府機関のうち国防部の次に石油消費量の多い機関であるだけに、石油を安定的に調達し、油田開発であげた収益で慢性的な赤字を解決するというのが名分だった。

鉄道庁は、傘下機関の財団法人韓国鉄道交通振興財団に国内不動産会社であるハイアンド・グループ(当時会長・チョン・デウォル)と合弁会社を作らせた。サハリン東南部にある第6鉱区油田開発事業を担当する(株)韓国クルードオイル(KCO)という子会社がそれだ。

当時、振興財団の理事長は申光淳(シン・グァンスン)鉄道庁次長(現鉄道公社社長)が兼職していた。

同年10月、鉄道庁はKCOを前面に出し、ロシアの3大油田開発会社であるアルファエコ社の子会社でサハリン州の油田を所有しているニミルペトロ社と契約を結んだ。ニミルペトロ社の子会社で油田開発権を持っているペトロ社の株を6200万ドルで買収し、ニミルペトロ社は同年11月15日までにロシア政府から油田開発の許可を得るという内容だった。

鉄道庁は契約金として620万ドルを支払っている。

しかし、ロシア政府は11月22日、「開発は許しても他国への持ち出しは禁止」という内容の条件付き許可を出した。どうしても受け入れられない条件と判断した鉄道庁は解約を通知し、契約金の返還を要求した。

鉄道庁は「契約条件の不履行(開発許可の不獲得)により契約が解約された場合、1週間以内に契約金を返すよう契約書に明示されている」と主張している。ところが、ニミルペトロ社は「韓国側は契約内容を誤解している」という立場だ。

双方は昨年末からこれまで3回の交渉を行ったが、これといった進展はない状況。

▲推進過程の疑惑〓鉄道公社は、昨年10月に現地調査と事業性の検討を行ったと説明した。公社関係者は「埋蔵量は、韓国が10年間使える量の75億バレルであると推定されるなど、誰でも関心を持てるような事業だった」と話した。

しかし、石油開発公社さえ事業性が不透明だと判断した同油田事業に、鉄道庁が性急に乗った過程には釈然としない点が多い。

公社の関係者は「当時、金世浩(キム・セホ)鉄道庁長(現建設交通部次官)と申光淳次長、王煐龍(ワン・ヨンヨン)事業開発本部長など、数人だけが事業内容を知っていた」と話した。同事業を極秘裏に推進したという説明になる。

しかも、ヨルリン・ウリ党の李光宰(イ・グァンジェ)議員が影響力を行使したという噂があり、政界へと疑惑が広がっている。

李議員は、ハイアンド・グループの前会長と同じ地域の出身であり、知り合いだとされている。

これについて李議員側は、「昨年10月頃、申光淳鉄道公社社長が就任挨拶を兼ねて国会を訪れ、李議員と5分間ほど会っただけで、李議員の介入説はとんでもない誹謗だ。当時、申社長が油田事業の話をしたことに対し、李議員は『鉄道庁も石油事業をするのか』と聞いたほどで、同件とはまったく関係がない」と主張した。

李議員側はさらに、「疑惑を提起した一部のマスコミに対し法律的な検討を行い、訂正報道や名誉棄損に対する法的対応などを検討する」と話した。



doyoce@donga.com cij1999@donga.com