「保育料支援対象増やすから子供産んで下さい」

「保育料支援対象増やすから子供産んで下さい」. June. 08, 2006 03:01. corekim@donga.com. これまで主に低所得層に支援されてきた保育料支援が、２０１０年までに都市労働者の世帯平均所得の１３０％以内の世帯にまで拡大される。 また、職場内年齢差別禁止を法制化し、一定年齢までの雇用を保障する定年義務化導入方案が検討される。 政府は７日、このような内容を骨子とする第１次出生率減少・高齢社会基本計画「セロマジ（新しく迎えるとの意）プラン２０１０」を発表した。 政府は今年から１０年までに３２兆７４６億ウォンの財政を投入し、２０年まで合計出生率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均値である１．６名に引上げるとの方針だ。 それによると、満４歳以下の児童に対する保育・教育費支援対象は、都市労働者世帯の平均所得の１３０％以内の世帯に拡大される。そうなると、保育料支援対象は現在の５０％から９０％まで増加する展望だ。 国公立保育施設も１０年までに現在の２倍水準である２７００カ所に拡大する。育児休職を活性化するため、休職要件を子女の年齢を満１歳未満から、０８年には満３歳未満に緩和することにした。また、男性に対しても、３日間の配偶者出産休暇制度を導入する。 また、私教育費節減のため、現在テスト運営中である放課後学校を、１０年までには全ての小学校に拡大することにした。 政府は高齢化対策の一つとして、職場内年齢差別禁止を法制化することにした。また、１０年までに定年を義務化する方案に対し論議を経て、導入するかどうかを検討することにした。 しかし、同一の対策が、保育料支援など一部に偏っているという批判も出ている。 ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授（人口学）は、「保育料支援は必要ではあるが、スペイン、日本、イタリアなどは同制度でこれと言った効果をあげられなかった。一部にだけ資金を投資するよりは、長期的観点で両性平等を志向する文化づくりに努めなければならない」と指摘した。