現代（ヒョンデ）自動車労組が年末の成果給カットに反発して、ひとまず１５日と１７日の２日間、部分ストに突入することを決定した。労組は１２日午後開かれた中央争議対策委員会（中央争議対委）で１５日は昼夜間組がそれぞれ４時間、１７日はそれぞれ６時間ずつ部分ストを展開することにした。１６日は会社側と交渉しながら正常勤務することにし、次の争議日程は１７日に中央争議対委を開いて決める。
これに先立って労組は、同日午前８時半から蔚山（ウルサン）工場前の文化会館で代議員３００人余り（総代議員４５５人）が出席した中で開かれた臨時代議員大会で、全会一致でストを決議した。また、労組執行部の役員６人や事業部の代表９人ら２１人で中央争議対委を立ち上げた。
労組はまた今月末実施の予定だった次期労組委員長選挙も延期した。同日、臨時代議員大会で一部の出席者は、現場の組合員ほとんどがストに否定的な立場である点を上げ、賛否投票で決定しようと提案したが、労組執行部の強硬な立場に押されて受け入れてもらえなかったため、退場した。スト決議案が賛否投票に付される場合、代議員３分の２以上の同意を取り付けなければならない。
会社側は、「労組がストに突入する場合、新しい勤労条件ではなく、既に合意済みの事案に対するストなので明白な不法だ」として、「ストを強行する場合、労組幹部に対する民事・刑事上の責任を追加的に問う」と明らかにした。
李相洙（イ・サンス）労動部長官は、「現代車労組が集団行動で問題を解決しようとする姿勢は決して穏当でない」とし、「現代車労組が成果給を全部払わなかったとして会社側を告訴した状態なので、検察の判断を待てばよい」と述べた。
蔚山女性団体協議会や蔚山を愛する運動推進委員会など１１５の市民社会団体は１２日午前、蔚山市役所プレスセンターで記者会見を開いて、「労組がストという時代遅れの悪習を再び繰り返す場合、全国民から批判されるに決まっている」と明らかにした。
raks@donga.com
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